・楽天グループが、1月26日、楽天市場に出店している加盟店を対象としたイベント「楽天新春カンファレンス2023」を開催し、楽天グループの三木谷浩史会長が講演した。

【画像】楽天グループの業績。3期連続で大きな赤字が続いている

・楽天市場に関する話かと思いきや、40分の講演のほとんどが楽天モバイル事業の説明に費やされた。法人向けの「楽天モバイル法人プラン」を発表し、会場にいる人たちや企業に対し、楽天モバイルの利用を呼びかけた。

・三木谷氏が、市場の出店者に楽天モバイル加入のトップ営業をかけた形だ。

・楽天モバイルのユーザーが楽天グループのサービスをより多く利用するようになること、楽天市場での購買額が49％アップすることなどを、実際の購買データを用いて決算説明会さながらに説明。楽天モバイルが楽天市場、ひいては楽天経済圏にプラスの影響を与えることを熱心にアピールした。

2023年は単月黒字化を目指す勝負の年

・三木谷氏は、脇目も振らず楽天モバイルのためなら何でもする構えだ。23年は、楽天モバイルにとって1つの勝負の年となる。なぜなら楽天モバイルは23年中に単月黒字化を目指しているからだ。

・楽天モバイルはエリア構築などで先行投資がかさみ、三木谷氏によるとこれまでに「1兆円以上」を費やしている。18年に認定された基地局の開設計画では、25年までに最大6000億円の資金を調達し、エリアを整える予定だったが、すでにその額を大きく超えている。

・モバイル事業自体も依然として赤字が続いている。楽天市場や楽天銀行、証券などの金融事業は非常に好調だが、楽天モバイルの赤字がそれらを帳消しにしてしまい、グループ全体でも赤字という状態が続いている。モバイル事業を少しでも改善させ、グループの業績を安定させる必要があるのだ。

業績改善のための0円廃止、プラチナバンド

・そこで取り組んだのが「0円プラン」の廃止だ。22年7月から導入された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」によって、1GBまで0円で使えたUN-LIMIT VIが廃止された。 　22年10月まではキャッシュバックやポイントバックを提供する猶予期間だったが、11月からは全ユーザーが有料プランの契約者になり、収益自体は改善している。ARPUも22年第1四半期が837円のところ、第3四半期は1472円まで上がってきた。

・4000円前後になる他の3キャリアに比べるとまだかなり低いが、前述の通り、楽天モバイルユーザーは、グループ内サービスの利用や楽天市場の購買額が非ユーザーよりも多い。グループ内サービスとのシナジーで通信ARPUの低さをカバーしていけると考えているようだ。

・ただ、携帯電話事業の収益は、契約者数とARPUのかけ算になる。ARPUを上昇させるとともに、0円廃止で減ってしまった契約者数を増加させなくてはならない。楽天モバイルが黒字化するには1500万契約以上が必要との見方もある。

・同社が契約者数アップのために注力しようとしているのが地方だ。人口カバー率が95％を超える東京23区では楽天モバイルへの申込率が10％を超えているが、カバー率が低い地方では申込率も低い。地方のエリア拡充が必要と考えているはずだ。

・そこで狙っているのが、プラチナバンド。22年10月の電波法改正で、割り当て済みの周波数を比較審査で再割り当てする仕組みが導入されることを受け、楽天モバイルはプラチナバンドの再割り当てを強く要望している。総務省の「携帯電話用周波数の再割り当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」では、周波数の移行期間や移行費用の負担の在り方などを中心に白熱した議論が行われた。

・タスクフォースでの議論はドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存3社と楽天モバイルの主張がほぼ平行線のまま終わったが、まとめられた報告書は、楽天モバイルの要望がほぼ受け入れられた形となった。

・一方で、既存3キャリアが持つプラチナバンドを譲渡するのではなく、700MHz帯の挟帯域を携帯電話の4G用周波数として利用してはどうかという提言がドコモから出され、活用の技術的条件について検討を行っている。活用が検討されている700MHz帯は、標準化団体の3GPPでバンド28として国際規格化され、端末や基地局は標準的に対応しているバンド。また、使われていない空きバンドなので、割り当てが決まればすぐに使い始めることができる。

・検討結果は今春、取りまとめられる予定で、この件について楽天モバイルは歓迎の意を示しているが、果たしてプラチナバンド譲渡の代わりになるのかは見えない状態だ。

2月1日

追い込まれた楽天モバイル、黒字化に向けなりふり構わず　楽天市場の出店者にも契約依頼（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース