菅義偉が死ぬ覚悟で「岸田増税」と闘いを始めたのだから、石破茂は黙りなさい…日本の潜在的国民負担率は56.9％

・日本の税金は、各種税金のほかに各種社会保険料（国民年金負担金、健康保険料、介護保険料など）や、電気ガス料金の各種賦課金など払わなければ訴えられる制度が沢山ある。もっといえばNHKの料金や自動車の保険料も実質支払わなければならない金である。日本の潜在的国民負担率が57％もあるというのは正しいと思う。所得の約７割は税金的に取られているのだから消費が出来なくなるのはやむを得ない。今後は税金は国民負担率として統一表示してほしい。

・政治というのは、国民が見えている範囲の外においても色々なバランスを取りながら進めるものということは理解はしているが、増税のダメージを受ける働く世代が傍観していることだろう。 国民世論とはいうが、投票しなければただのアンケート結果なだけ。 投票し、地元選出の議員に陳情する。聞いてくれて政治に反映させてくれたら次も投票する。聞いてくれないなら聞いてくれそうな人に投じる。

・こういう記事、評論家等の発言で具体的な数字を見せられるとさすがに負担だけで恩恵はほとんどなさそうと言う考えに行き付くが選挙では与党多数と言う結果になってしまう。お隣の国と違い日本人は騒がないし大人しいから一時的な声に反応してしまう。野党は批判だけでなく対案をと言う意見も多いがそういう政策でも自民党は平気で自らの成果としてしまうから反対意見ばかりになってしまう。もう少し政権交代可能な国にならないと政策変更は難しいと思う。

・岸田さんは官僚目線を止めて、菅さんのように国民目線で政治をすべきです。経済成長あっての財政再建といっているくせに、増税が先行していてはお話になりません。今年の10月からインボイス制度が始まりますが、あれは間接的な消費税増税ではないですか。弱い者から搾り取るようなことをしなくても、経済成長さえすれば、企業からも個人からも自然増収が期待できるでしょうに。増税論は経済成長させてからにして欲しいです。

・菅氏は安倍元総理のマイナス・イメージを引きずって総理になったからマイナスからのスタートだった。 一方岸田氏は安倍氏からの禅譲確実と言われていたのに、最後の段階で裏切られ同情票を買ってのプラス・スタートだった。 が、ふたを開けてみれば実行力があった菅氏と、実行力に疑問符が付いた岸田氏。次の総理に菅氏が返り咲くかどうかは不明だが、少なくとも総理としての実績や評価は菅氏のほうが岸田氏より高い。 石破氏は依然として国民的人気は高いが、党内に敵が多すぎる。河野氏も同様。派閥の親分からの応援さえもらえないのだから総理の目はなさそう。