アメリカをお手本にした岸田政権の「資産所得倍増」政策がツッコミどころ満載なわけ
・1月13日、岸田文雄首相は欧米歴訪の締めくくりとして、アメリカのワシントンでバイデン大統領と首脳会談を行いました。
・アメリカ側の歓迎ぶりがメディアでも強調されていますが、防衛政策でアメリカへの追随姿勢を強める岸田首相が、アメリカをお手本として打ち出した政策がもうひとつあります。「資産所得倍増」政策です。
・この政策については、ネットやメディアでも金融関係者を中心とする「賞賛」の声しか見当たりませんので、今回はあえて私たちが注意すべきポイントを見ていきたいと思います。
・内閣官房作成の「資産所得倍増に関する基礎資料集」によれば、日本の家計金融資産は現在、約2000兆円あります。国民一人当たりにすると約1600万円です。しかし、実際には60代以上の保有比率が63％を占め、資産分布には大きな偏りがあります。
■アメリカの一人当たり金融資産は日本の2.5倍 全体の内訳を見ると、現預金が55％を占め、株式・投信・債券(以下、株式等)が12％、年金・保険が27％です。ちなみに、アメリカの家計金融資産は118兆ドル(約1京3600兆円)。国民一人当たり35万ドル(約4000万円)と日本の2.5倍です。内訳では、株式等が60％超を占め、その構造が日本と大きく異なっています。
・こうした中、岸田首相は「資産所得倍増」を打ち出しました。この前提となる問題意識が、前述の「基礎資料集」の冒頭に示されています。「2000年から2021年末までで、米国・英国ではそれぞれ家計金融資産が3.4倍、2.3倍へと伸びているが、日本では1.4倍の増加にとどまっている」との指摘です。
・アメリカに比べ、現預金比率の高い日本の家計は「株高」の恩恵を受けづらいので、貯蓄から投資へのシフトを進め、アメリカ並みの「家計金融資産の増加」を図ろうという狙いです。
・まず注意すべき点は、この政策の暗黙の前提として「持続的な株高」があることです。日経平均株価は2012年末の1万0395円から2021年末の2万8791円まで、9年間で約2.8倍、年平均で12％も上昇しました。この期間だけをみれば、「家計金融資産における株式等の比率がアメリカ並みに高ければ、その恩恵はもっとあったはず」といえます。
・ただし、株価が急上昇したこの期間は、異次元の金融緩和に支えられた「特殊な期間」であったことは明らかです。異次元の金融緩和は一時的なカンフル剤のはずだったものが、いつの間にか常態化しています。しかし、本来いつまでも続けられるものではありません。
1月20日
アメリカをお手本にした岸田政権の「資産所得倍増」政策がツッコミどころ満載なわけ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）。
ネット上のコメント
・株高のメリットがあると言う事は株安のデメリットもある時言う事でして。 基本的にトリクルダウンから資金の一極集中から、投資の原資が薄い人が多いですよ。 こう言う状況は投資には向きませんね。
・投資しやすい環境を整えるのはいいことだが、所得倍増から資産所得倍増に切り替えていることから、政府はそれで経済対策をやった、としている。 つまり、これ以上は経済対策しないので、自分で投資して勝手に儲けろということ。 二言目には増税を言い出しているのがその証拠。
・そもそも日本は景気悪いから金融緩和を解除できないジレンマがある。 金融緩和解除したら、セットで企業に補助金なり、国民に期限付きで数万円の商品券を定期的に配布しないと倒産ラッシュになる。
・この記事にツッコミどころ満載なんですけど NISA制度ってアメリカの制度をまねしたの？ イギリスのISAを参考にしたはずなんだけど。 いつからアメリカの制度になったんでしょうか？ バブル崩壊後から日経平均につみたて投資していれば資産はかなり増えてるんですけど。 あと、なんで日本株だけなのかな？ 世界に投資できるのは知らないのでしようかね。 もっと勉強して記事を書いた方がいいと思いますよ
・支持率激減計画は順調に遂行されていますがね。 所得倍増なんて初めから信用なんてしてもいませんでしたが、就任当初から本当に根拠のないホラ吹きっぷりを発揮していたのを今になって確信しています。
