岸田政権「NISA」拡充に足りないもの…日本株は買われるのか？【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】

・ NISA（少額投資非課税制度）の投資枠拡大と恒久化が決まった。開始は2024年1月から。これは岸田政権の「資産所得倍増プラン」の柱で、個人投資家にとって朗報である。非課税枠が大幅に拡大されるからだ。

・まず現行の「NISA制度」を確認したい。成人が使えるNISAは2種類。

・継続的に投信を買い付ける「つみたてNISA」と、株式や投信などが投資対象の「一般NISA」。両者は併用できず、非課税投資枠は、前者が40万円、後者は120万円だ。メリットは運用益・配当金・分配金に税金がかからないことだが、ハッキリ言ってボリュームがショボい。そこで「新NISA制度」に生まれ変わるわけだが、主な変更点は以下のとおりだ。

・①2つのNISAが一本化され、「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」に、「一般NISA」は「成長投資枠」に名称が変わる②それぞれ20年、5年だった非課税期間が無期限になる③両者の併用が可能になる④年間の投資枠が拡大され、つみたて投資枠は現行の40万円から3倍の120万円に、成長投資枠は120万円から2倍の240万円へ。年間合計額は360万円だ⑤生涯非課税投資枠も拡大され、1400万円から1800万円へ（うち成長投資枠は1200万円）。 　

・どうだろう、これだけ非課税枠が広がれば、「貯蓄から投資へ」と思う個人投資家は増えるのではないか。問題は投資先である。国が本来得られる税金を軽減してまでも個人マネーに投資を促すのは、家計の金融資産を増やす狙いだけではない。個人の国内企業への投資が国内企業の成長を促し、さらに企業で働く勤労者の賃金上昇を通じて消費や投資が拡大するという日本全体の成長の好循環を描いているからだ。 　

・ところが、現行のNISAでは投資先が米国株や米国株中心の外国株投信が多い。そのため、昨年来の株安で大ヤケドを負ったケースが多いようだが、それはさておき、肝心の日本株・日本株投信への投資は圧倒的に少ない。要するに、日本株の魅力が足りないのである。果たして個人マネーを引き付ける市場の活性化をはかれるか。それが岸田政権の宿題で、税制優遇に続く“第2の矢”が求められている。　（丸）

1月29日

岸田政権「NISA」拡充に足りないもの…日本株は買われるのか？【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース