あまりに節操がなさすぎる…岸田首相が「消費税増税」のために実行する「信じられない手段」に国民は絶望する

・年頭に「異次元の少子化対策」に挑戦すると宣言したものの、その具体策や財源を示さない岸田文雄首相。まさに「言うは易く行うは難し」といったところだが、分配政策に重きを置く首相の甘言に警戒しなければならないのは言うまでもない。抜本的な防衛力強化を掲げたかと思えば法人税や所得税などの増税プランを決め、ジワリと国民負担を上昇させる手も次々にひねり出してきたからだ。少子化対策という総論で賛意を得つつ、具体的使途や財源を先送りするのは防衛費大幅増の時と酷似しているとの見方が広がる。では、岸田政権はどのようなプロセスを描いているのだろうか。

・各種世論調査で内閣支持率が低空飛行を続け、一部メディアでは政権維持の「危険水域」とされる3割を割り込む岸田首相。1月4日に三重県伊勢市で開いた記者会見で「異次元の少子化対策」への決意を示し、同23日の施政方針演説では「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」として、従来とは次元の異なる少子化対策を実現していく考えを強調した。

・もちろん、国力に直結する人口減という難題に取り組む姿勢に反対する人は少ないだろう。だが、目指すべき総論は良いとしても「各論」を語らない岸田政権の問題点が再び浮かび上がる。昨年末に決定した防衛費大幅増をめぐっては、安倍晋三元首相が推し進めたGDP（国内総生産）比2％への増額に関して、具体的な使途を語らないまま自民党税制調査会に財源の手当てを“丸投げ”。師走に慌ただしく法人税や所得税、たばこ税の増税方針を決めた。こうした姿勢には自民党内からも「もう少し国民がわかる説明が必要だ」（菅義偉前首相）との声があがる。

潜在的な国民負担率は56.9％なのに…

・岸田首相にとって少子化対策は「防衛費倍増」「金融（資産所得倍増）」と並ぶ最重要政策の1つで、「倍増」にこだわりを見せる3分野に位置づけられている。2021年9月の自民党総裁選では、子ども関連予算がOECD（経済協力開発機構）で最低水準にあるとして「倍増していかなければならない」と宣言し、内閣発足後も「最も有効な未来への投資」として将来的に倍増させる意向を繰り返してきた。

・ただ、問題は防衛費大幅増の際と同様に、具体的な使途と財源にある。首相が「異次元」とまで表現した少子化対策の中身は、6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」策定までに大枠が提示されるという。つまり、児童手当などの経済支援や子育てサービスをどのように拡充するのか論じないまま「倍増」だけを先行させている。昨年末の防衛費議論と酷似しているのがお分かりになるだろう。

・ちなみに、4月に発足する「こども家庭庁」の2023年度予算案は約4兆8000億円であり、「倍増」とするためには新たに5兆円程度の増額が必要だ。政府は社会保険料の引き上げ分を財源に充てることも視野に入れるが、すでに租税負担率と社会保障負担率を加えた2022年度の国民負担率は46.5％に達し、これに財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は56.9％となる見通しだ。物価上昇によって国民の悲鳴が上がる中、これ以上の負担増を強いれば猛批判は避けられない。

1月30日

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