立憲・泉代表 政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」
・衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。
・立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」
・岸田総理大臣：「（反撃能力は）必要最小限度の防衛の措置として行使するものです。国際法の順守を当然の前提としたうえで、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していく」
・そのうえで、泉代表は防衛費増額の一部を増税で賄うことについて「強行するなら解散総選挙で国民の信を問え」と迫りました。
・これに対し、岸田総理は「内閣総理大臣の専権事項として適切に判断する」と答えました。
・また、財源の確保については「国民負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行う」と強調しました。
テレビ朝日
1月25日 立憲・泉代表 政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
泉健太
泉 健太は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員、立憲民主党代表、同党京都府連常任顧問、同党ネクスト総理大臣。政治活動では「泉ケンタ」表記を用いる。 内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党、立憲民主党政務調査会長を歴任した。 北海道札幌市北区生まれ、石狩市花川育ち。
・泉さん？貴方は立憲の党首として次の選挙にも同じ様な意見を言っていたらやっぱり立憲は駄目だと言われて政権奪取何で夢物語にしか聞こえません。反撃能力保有が国際法違反と言いますが、具体的に説明して貰いたい。
・まずは専守防衛の考え方をもっと明確にしておかないと、様々な議論が空回りするような気がします。
・何が国際法違反なのかが分からない。 反撃能力が国際法違反ならば、世界各国が国際法に違反した状態になっている。特に中国は中距離弾道ミサイルの照準は我が国の主要箇所をいつでも攻撃できる「先制攻撃能力」を保有しています。 野党第一党の代表がこの程度の認識であることに失望以外のことは無い。 個別的、集団的自衛権行使は国連憲章で認められています。
・立憲民主趙代表の泉さんにお伺いします！ 日本国が友好第一で何らの敵意も示していないのに、日本の主要都市全部を中距離核ミサイルで攻撃することを準備している国があったとした場合、その国の我が国への侵略戦争の準備ないし武力による威嚇の準備をする行為は、国際法に違反しているのではないでしょうか？ 次に、そのような国際法に違反して戦争準備ないし武力による威嚇の準備をしている国に対して、我が国は、どのように対処すればいいのでしょうか？
・泉さんには期待していますが、国民の不安感を汲み取れていない感じです。 反撃能力保有は、確かに先制攻撃の可能性も国際法違反の可能性も出てきますが、準備の段階で教条的に考えない方がいいと思います。
・とにかく反対したい、反対せねばならない、という意識がまずあって、反対する理由が後づけだからめちゃくちゃな主張になるんでしょうね。
・こいつ本当に大丈夫か？ 反撃能力保有と彼の言う「国際法違反行為」の間にはさまざまな状況の可能性があり、保有即国際法違反になる訳がない。 なったとしたら世界の主要国は皆（日本以外は）国際法を違反している事になる。 何もない状況でいきなり先制ミサイルを相手国に撃ち込んだらそりゃ国際法違反にもなるが、反撃能力保有だけで国際法違反には絶対にならない。 警察官が銃を保持したら殺人未遂で刑法に抵触する、というのと変わらん馬鹿げた論理だ。
・国際法のどういった条文からそういう結論に至ったのかを知りたい。反撃能力の定義がどういうレベルの「実力」で、経済先進国や面積の広大な国がもつ「実力」はいかほどのものなのか？
