【検討中か？】共同声明10年、見直し論も　政府・日銀、問われる連携　物価目標実現せず

・これは日銀の政策変更に対する国民やマーケットの反応を見るための観測気球を上げた記事でしょうか。 一つ言えることは、国民が望んでいることは円安でも円高でもなく、生活の安定と繁栄だと思います。 現行法における日銀の使命は物価の安定と金融システムの安定という、二つの安定です。

・金融の表面的な動きしか見れない自分としては、建前で言えば政府と日銀が共同で発信するのはいかがなものかと思う。但し実際には阿吽の呼吸で連携しているのだろうから、運営手法に踏み込む事が無い範囲で、日本経済の大きな方向性に関する共同の意見表明はおかしな事ではないし、寧ろ国民への説明として分かりやすいと思う。

・現状はコストプッシュインフレであって、金融緩和の目的である安定したディマンドプルインフレが見込めないのが問題。 金融緩和を止めるのは賃金上昇と内需の増加による好循環が安定的に見込めるようになってから。こんな状況で金融引締に舵を切ったら余計に不景気になって多くの国民が苦しむことになる。「財政健全化」は財務省が増税を正当化するために生み出した言葉。財政の話になると日本もギリシャのように破綻するなどと言い出す人がいるが、ギリシャと違い日本には通貨発行権があるので債務超過による破綻は有り得ない。国の借金は国民の資産になるので、景気後退期には金融緩和と財政出動が必要です。

・結局、政治の側は「生贄になる羊」を求めてしまう。 「日本銀行という組織の独立性を良しとするのか？」それとも「政府の政策によって、動く組織にするのか？」でも、完全にアナウンスメントは異なる。

・これはしかし、起きている現象は難しいことではないよね。 　もともとの考えでは大規模緩和と成長戦略で経済が活発になれば、その結果として物価が上がる。物価が上がれば抑制するために金利をあげる、という予定だった。しかし成長戦略のほうが力不足だから経済は青息吐息。物価は上がらず、金利も上げる局面にならない。