4人家族で1ヶ月に必要なのは月額48万円子供政策「未来へ投資」　首相施政方針演説

・「異次元の少子化対策に挑戦する」と言いつつ、増税に踏み切ろうとするのなら、それは未来の子供たちをさらに苦しめることになるのではないだろうか。少子化がなぜ起こっているのかを解明せず、ただ単に一時金などをばらまくばかりでは、根本的な問題は一向に解決しないだろう。

・総理の考えは解らない。問題解決をを急ぐのは結構ですが、根本的な原因や現在の経済状況、家族構成や都市部と地方の格差など。検討されなさ過ぎていると感じます。増税ありきなら国民にたいしての細かな説明や今後の展望などをしっかり説明すべきです。国の懐具合は解りませんが、曖昧なままの増税など何かあれば増税して済む事になり、更なる増税の足がかりになりそうで怖いです。とても民主的な国家とは思えないです。無駄なものを省く、節約し見直す事は当たり前のこと。仕事しない議員や無駄な官僚、官庁などは整理統合と人を減らすべきだと思います。

・増税に反対する人もいると思います。しかし、日本のように市場経済が定着した社会では、社会格差が広がりやすいので高税率は避けられません。市場経済は、そもそも自分で要するよりもはるかに多くのものを生産し、それら余剰産物を市場で売りさばくことで、短期間に巨額な利益を得ることを可能とする経済システムなのです。そのため、市場に適応した者は短期間で巨額の富を得ます。一方、経済システムへの適応の低い者は、ずっと貧しいままとなります。

・具体的な利益が見えない状況で情緒的に増税や社会保険料増などの負担を 納税者に求めても、苦しい状況で負担を受け入れることはほぼ無いだろう。 具体的な数値に踏み込んで、対策をした場合としない場合の違いを明示すべきだ。 ”新しい資本主義”、”異次元の”などの抽象的な訳の分からない言葉ではなく、 10年後20年後に数値としてどうなるか、それを対策すればこう改善する、 その場合の予算がいくらで負担がこうなる、といった、具体的な数字で説明必要だ。

・そう思うなら方針をいい加減変えろよ、財源確保なんていくらでもできるでしょ、高齢者支援縮小、宗教法人に課税、議員や公務員の人数や給料見直し、これらは当然野党の力も必要な訳だけど、協力してやればすぐにできる。逆に協力しないで少子化対策や若い世代や子供の支援に大して協力しない議員は公表していい、何をおいてもこれが一番大事。