旧統一教会養子縁組 厚労省が2度目の回答書受領 養子縁組あっせん法抵触の判断本格化
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旧統一教会養子縁組 厚労省が2度目の回答書受領 養子縁組あっせん法抵触の判断本格化

記事によると…
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が奨励していた養子縁組の実態把握のため、厚生労働省が東京都内の教団本部へ送付した再質問書について、同省は19日、教団から回答書が届いたと明らかにした。この日が回答期限だった。同省は回答内容の詳細は公表していない。無許可での反復継続的な斡旋(あっせん)を禁じた養子縁組あっせん法に抵触するかが焦点で、今後、内容を精査し適否の見極めを進める。
先月22日発出の初回の質問書に対する回答では、教団側は「(養子縁組の成立は)いずれも信者間のつながりによるもので、教団は件数の報告を受けているだけ。法令違反はない」などと主張。今回の2度目の回答についても、今月19日の産経新聞の取材に対し、「報告は信者の所属先の教会を把握するために受けており、養子縁組の法的な手続きには一切関わっていない」などと、初回と同様の見解を訴えたと説明した。
教団を巡っては、文化庁が解散命令請求を視野に、教団による被害を訴えた民事裁判計22件(賠償認容額計14億円以上)の確定判決などを根拠として、2度にわたり質問権を行使している。一方、オウム真理教など裁判所が出した過去2件の解散命令は、いずれも組織的関与のある刑事事件が根拠となっているが、教団には近年、同種事案は確認されていない。
厚労省調査のポイントとなる養子縁組あっせん法は、無許可のあっせんに対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。教団は平成30年の同法施行以降も31件の縁組があったことをすでに認めており、仮に同省が違法性があるとして刑事告発に踏み切れば、捜査当局の捜査を経て、解散命令に向けた補強材料に加わる可能性がある。
現状、教団関連で刑事事件化の可能性がある唯一の事案との指摘もあり、同省関係者は「調査には慎重さが求められる」とする。ただ、調査は任意で強制力はなく、どこまで実態に迫れるかは不透明だ。「質問を3回、4回と重ねるわけにはいかないのではないか」との声も出ている。

旧統一教会問題

旧統一教会問題(きゅうとういつきょうかいもんだい)または統一教会問題は、世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会)を巡る社会問題である。2022年7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件を発端にマスコミの注目を集めるようになった。

ネット上のコメント

ただ、単に違反の罰金だとしても結局宗教側は借金や自らの家庭を壊されてマインドロール下にある信者の金を使い、「移動させただけ」となりあまり罰とならない。これまでの経緯をみるともうとっくに解散のラインだと思う。働きもせず、献金に縋るような集団に宗教を名乗るべきではない。本来宗教のあり方は、宗教側から困ってる人を「無償」で施すのだと思うが、この宗教見たら真逆。あってはならない存在。

統一教会が養子縁組あっせん法に抵触しているのは明らかだろう。 統一教会側は子どもがいなくて困っている人に対してやったことで法律を犯す意識はなかったように答えているが、意識があるかどうかの問題ではなく違反しているので解散請求に一歩近づいたことにはまちがいない。 また養子縁組申請書という文書も扱っており、出させていたことも明らかなので、養子縁組あっせん法に抵触しているだろう。 回答文書に養子縁組のあっせんを行っていいないと書いているならば、しっかり証拠を押さえて、統一教会の虚偽の回答を立証すれば、法律違反になるので、文化庁はしっかり調査をしてもらいたい。

・こんなやり方ではひとつも救済になってないと思う。悪いことをやった人に「正直に話しなさい」と言って、よい回答が得られるとでも思っているのでしょうか。被害を訴えている人を中心に調査を進めていくのが最良だと思うのですが役人って違うんですね。せめて仮差押えくらいはやっておいて欲しいです。

山上容疑者、殺人犯としては重罪だがそれはそれとして 統一教会、敢えて言えば韓国の日本侵略を防ぐきっかけを作った 人生を賭けた行動でその功績は大きいと思う 裁判でその辺の情状酌量の配慮は無いものだろうか。

斡旋があっことは間違いない、他人どうしの信者同士が個人で養子縁組をするとは考えられないしありえない。この教団のやっていることは全ては真実、社会が悪なのだから回答は間違ったことはしていないだろう。要は政府がどのように対応し解散に持っていくかができるかが問題なのです。


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