岸博幸氏 岸田首相の賃上げ要請の実現性を疑問視「立派なこと言ってるんだけどホントにできるの?」
・元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏(60)が28日、ABEMA「NewsBAR橋下」(土曜後9・00)に生出演し、岸田文雄首相が施政方針演説で掲げた賃上げの実現に疑問を投げかけた。
・岸田首相は23日に衆院本会議で行った演説で、持続的に賃金が上がる構造の構築を訴えた。この演説内容に、岸氏は「岸田さんの施政方針演説を聞いていても、すごく立派なことをいっぱい言ってるんだけど、ホントにできるのかよ?とすごく疑心暗鬼になっています」と、疑問を呈した。
・資本主義社会で、政府は春闘にまで介入できない。岸氏は「安倍政権のころから、政府がやってきたことは、経団連、大企業の集まりに(賃上げを)お願いをすること」と政府の役割の限界を指摘。大企業やグローバル企業で6、7%台の賃上げ率を公言している例もあるが、物価上昇率4%の中で「この春闘で本当に大企業平均で4%以上になるかというと、僕はその可能性は低いだろうなと思っています」と分析した。
・ベアによる賃上げを嫌う企業側の傾向から、岸氏は「僕は4%台はきつくて、3%台半ばかそれくらいかなと、今年の春闘を予想している」とした。ところが、「春闘で賃金が決まるのは、いわゆる大企業の正規社員だけ」と指摘。中小企業の社員や非正規雇用の労働者はそれ以下になることが確実視され、「物価の上昇に追いつかないよね、生活厳しくなるよねと」と、生活水準の改善は望み薄と見通した。
・そんな中でも政府の打てる数少ない策として、岸氏は「当然やれることはいくつかあるけど、短期的に一番できるのは、収入低い人にお金を配ることになっちゃう」と述べた。これに対し、進行役のお笑いコンビ「サバンナ」高橋茂雄は「賃上げになってない」と嘆いていた。
1月28日
岸博幸氏 岸田首相の賃上げ要請の実現性を疑問視「立派なこと言ってるんだけどホントにできるの?」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
岸田文雄
岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。
・大企業とか儲かっている企業とか、ほんの一部の企業でしか十分な賃上げは実現しないのではないか。その結果生じるのは、ますますの格差。賃上げが実現しなかった、あるいは、インフレ率を上回るだけの賃上げが実現しなかった企業の従業員にとっては、苦しい生活が続くだろう。それに年金受給者もそれほど年金は上がっていない。やっぱり、苦しい。それよりも、やっぱり減税がよかったのではないか。あるいは、減税も合わせて行えば、例えば消費税率の引き下げならば、あまねく恩恵を得ることができたのに。でも、減税は、一度やってしまうと、次、上げるのが大変なのでやらなかったのだろう。要するに、内部留保をもっている企業は還元せよと。それだけ。たいした希望はもてない。
・首相の予告編詐欺はいいから、 目の前にある仕事をちゃんとやろうとしろよ。 国内政策を放り出して外遊しまくった結果、 まだ時間があると余裕を持った発言をしていた割には 何もせず時間が経って 実績がないから急いで実績を作ろうとして 建前をつけて増税するためのブチ抜きのバラマキ政策で 自分の点稼ぎをした上で国民に全体的なダメージを与えようとしているだけの状況を打破できるわけがない。 申し訳程度の給料を上げる動きをやったように見せかけても取り立てられすぎる税金が多いから、 見返りを削ったりした代わりに 国民に背負わせている重荷を減らすように減税する動きを少しでも取らないと 今後もこの形で青天井にように税金が上がっていったら苦しさしかない。 取り立てることばっかり考えず、 安定財源を確保できる集金装置を動かしたいなら壊れないように整備するのも国の役目。
・政府の役割は給料の高い仕事を用意すること。政策、環境作り。即ち労働生産性を上げ規制緩和をすること。年功序列と終身雇用制度を廃止すること。働かないおじさん問題とかあるが、働かないおじさんに高給与える事は若者の給料が安くなるので、真っ先に解雇し、学び直し、別の仕事で活躍してもらわねばならない。低所得者に現金給付するのは、勤労意欲を削ぐので逆効果になる。賃金の高い仕事を用意するのにつきる。
・共産党の主張並みに現実味がないというか、実現性に疑問しか湧かない。 日頃の政治家の発言の軽さにはうんざりするが、この10年くらいはついに閣僚、首相の発言まで責任感という者がなくなってしまった。 先進国としては異常に高額な選挙供託金制度で、事実上世襲政治しかできなくなった日本民主主義政治ってやっぱり機能していないんじゃないかって本当に不安になる。
・企業の場合、岸田首相の賃上げ要請に応えるために一部の社員を解雇して、その解雇分の給与を残った社員に充てて賃上げするなんて可能性も…