春闘、事実上スタート 労使トップが会談 賃上げ「協調」で一致
・経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の労使トップが23日、東京都内で会談し、2023年春闘が事実上スタートした。
・十倉会長は「デフレからの脱却と、人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と発言。芳野会長も「労使が力を合わせて日本の未来を作りかえるターニングポイントとすべきだ」と応じ、物価高を踏まえた賃上げに、労使協調で取り組むことが重要との認識で一致した。
・十倉会長は持続的な賃上げと経済成長に向けて「問題意識やその解決に向けた方向性などは、連合の皆さまとほとんど一致している」と強調。「連合とは闘争関係ではなく、日本が抱える社会的な課題の解決に向けて、未来を創造する『未来協創』の労使関係だ」と話し、協力を呼びかけた。
・芳野会長は23年春闘の位置づけについて「賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならない」と指摘。「大企業だけでなく、中小企業やパート、契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げを実現できるようにしよう」と求めた。
・ 24日には労使双方が参加する「労使フォーラム」が都内で開かれる。
春闘
春闘(しゅんとう)とは、日本において毎年2月頃から行われるベースアップ等の賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を交渉する労働運動である。「春季生活闘争」(おもに労働組合側が使用)、「春季労使交渉」(おもに経営側が使用)、「春季闘争」などの呼称もある。企業別労働組合が主流である日本においては、個々の企業ごとの労働組合の交渉力の差が大きい。そこで労働者側が団結し、各企業・各産業が毎年同時期に歩調をあわせ団結することで交渉力を高める狙いがある。
・労使トップが協調路線、企業内の労使も協調路線。 これでよいのでしょうかね。 経団連・連合がホントに言うべきことは、政府に対して景気拡大策を求めることです。税制優遇を受け、その見返りとして増税賛成を主張する経団連は決して言わないと思いますが。
・賃上げ協調ではなく馴れ合いかもしれません 賃上げ出来る企業と出来ない企業があります
・賃上げは労使の共通認識であるとは思うけど、問題は中身。ここが一致する事は基本無いので、どこでお互いが妥結出来るか。
・逆に、労使対立の春闘を見たことがないと思うのは自分だけでしょうか。
・そもそも賃上げ実現できる大企業の勤め人はそれほど困窮していない。
物価高騰してるのだからその下げ幅は下請け業者への圧迫になるだけです。
結果今でも生活が厳しい人達がますます困窮する
・労働者と経営者では、それぞれ利益が違う。
労働者の目的は収入の最大化、経営者の目的は利益の最大化、である。
それぞれの目的は矛盾するので、労使協調も矛盾する。
・労使会談で賃上げを前向きに検討しても、賃上げが出来る会社は
一握りで、殆どの企業は賃上げは難しいのが現実ではないだろうか?
・日本の産業構造が輸出主導から内需特に個人消費中心に変化したのに、賃金が上がらず日本経済が低迷する。
この当たり前のことに積極的に目を背けてきた政官財及び、そのお先棒を担いできたマスコミは大いに反省すべきだ。