米マイクロソフト、約1.1万人の削減検討=報道
・[17日 ロイター]
- 米マイクロソフトが従業員の5%程度に相当する約1万1000人の削減を検討していると、英スカイニュースが17日、関係筋の情報として報じた。 ブルームバーグ・ニュースは、マイクロソフトが18日に複数のエンジニアリング部門で人員削減を行う計画と報道。今回の削減は過去1年に実施された際を大幅に上回る規模になるとした。オンラインメディア「インサイダー」は、採用担当従業員の最大3分の1が削減される可能性があると伝えた。 マイクロソフトは報道についてコメントを控えた。 規制当局への提出資料によると、昨年6月末時点でマイクロソフトの常勤従業員は22万1000人で、内訳は米国が12万2000人、海外が9万9000人だった。
・同社は昨年7月に配置をいくつか削ったことを明らかにし、10月にはニュースサイト「アクシオス」が複数部門で1000人弱が削減されたと報じていた。 米IT(情報技術)業界ではアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズなども需要減速や世界経済の見通し悪化を受けて人員削減を発表しており、マイクロソフトの対応はIT業界のレイオフが続くことを示す可能性がある。 モーニングスターのアナリスト、ダン・ロマノフ氏は今回想定されるマイクロソフトの追加削減について「大局的に見て、状況が改善しておらず、悪化が続く可能性が高いことを示している」と述べた。 マイクロソフトは24日に四半期決算を発表する。
1月18日https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ab887d046cfffd4c60eb180d8f39e2c59f51c5
マイクロソフト
マイクロソフト(Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である
・日本人も、このような雇用が激変する環境に適応できるようになる時代が来るのだろうか?あるいは、そろそろ、いやおうなく適応せざるを得ない日々がやってくるのかもしれない。
・原材料費や燃料費の高止まり、需要の低迷、国際情勢や異常気象などの不安定感。景気が上向きになる要因は少ない。先行き不透明な現時点では、解雇や縮小は当然だ。と思う。
・売り上げはAzure等のクラウド上サービスがどんどん増えていて、Officeもライセンス販売よりはサブスクでのクラウドサービス連携のほうにどんどん移行してきているので、エンドユーザーにしてみれば「以前ほど目立たない会社」に見えても、実はPC絶対の時代からの脱却にうまく成功したように見えます。
・メガテックによる大量解雇が続いているが、この認知が人々や他企業に連鎖反応を与えてしまう事は否めないと思う。
・アメリカの場合、削減といっても日本と違って元々転職自由度が高い社会なので、労働者としては「解雇にあった・・完全絶望」という感覚ではないでしょう。企業としては状況にあわせて思いきった事が普通に出来るわけで、メリットは大きいと思います。
・やっぱり。想定内だと思います。 平均転職回数12回の国なので、多くの人が次を想定しているでしょうね。 しかし、良い転職先があるかどうかは微妙ですけど。 ベンチャーまで含めて考えれば、行き先は沢山あると思います。
・世界的に経済回復するまでは、不必要な経費を抑えますから、世界のマイクロソフトも我慢のしどころでしょう。
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