社用スマホ転売で6億円着服──バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか

・バンダイナムコホールディングスで衝撃の事件が発生した。子会社社員が会社の備品を無断で売却し、約6億円を着服していたことが、同社の調査で明らかになったのだ。同社は社員を懲戒解雇するとともに、損害賠償を求め、社員を相手取り、1月18日付で東京地裁に民事訴訟を提起した。社員による転売事件はなぜ起きたのか。同社担当者に経緯を聞いた。

転売したのは50代男性社員　機材の発注・管理を担当

・懲戒解雇されたのは、子会社に勤務する50代の男性正社員。2015年4月ごろから22年4月ごろにかけて、同社が保有するタブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末を、都内の中古端末販売店などに持ち込み、6億円の売却益を得ていたという。

・同社はゲームアプリの開発などを手掛けていることから、動作環境の確認やデバッグのために端末を大量に購入していた。男性社員は社内の備品の管理や発注を担当しており、現時点で約4400台以上の無断売却が判明している。

アナログ管理に原因か　担当者変更で発覚

・約7年という長期間に及んだ備品の無断転売。同社はなぜ見抜けなかったのか。同社担当者は原因について「管理システムと社内の体制に問題があった」と説明する。担当者によると、備品は社内の専用ツールで管理していたが、製品番号を手打ち入力するなどの比較的簡素なものだったという。そのアナログな仕組みを悪用し、男性社員は長きにわたって、虚偽の数値を入力。購入数と保管数が一致するように見せかけていた。

・管理体制にも問題があった。男性社員は発注や管理を行う業務を、一手に引き受けていたのだ。「組織規模が大きい上、業務も多岐にわたっていたため、結果的に備品の管理を男性社員に任せきりにしてしまった。管理体制が不十分だったのは間違いない」。同社担当者はこう説明した。1人の社員に任せていたことが、事態発覚を遅らせることにつながった。

・発覚のきっかけとなったのが、担当者の変更だ。21年度末に男性社員から業務を引き継いだ別の社員が、システム上の数値に疑問を抱き、会社に報告。社内で調査を進めたところ、疑惑が浮上し、その後の会社のヒアリング調査で、男性社員は事実関係を認めた。調査の結果、男性社員が着任した年と売却を始めたとみられる期間がほぼ重複しているため、着任早々からシステムの欠陥に気づき、売却を繰り返していたとみられる。

（略）

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