ガーシー議員「任意」から「強制」で高まった逮捕の可能性 「杉並4億円空き巣事件」との関連は?
・「こんな急に強制捜査が始まるとはまったく想定していなかった」。こう語るのは某社の警視庁担当記者である。関係先への一斉捜索で急展開を迎えたガーシー(本名・東谷義和)参議院議員(51)への捜査。はたして、現役国会議員の逮捕はあるのか──。
任意捜査から急展開
・「身柄までは取らないだろう。書類送検が関の山」 これが「ガーシー捜査」のこれまでの見立てだった。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに滞在し、昨年7月の当選後、国会に一度も登院せずにインターネット上で著名人の暴露活動を続けてきたガーシー氏。昨年12月24日、警視庁がガーシー氏に任意の事情聴取を要請したことで捜査が始まったことは広く知られていた。
・「担当しているのは捜査2課です。かなり前から、ガーシー氏のターゲットとなった複数の芸能関係者が、渋谷署に被害相談に訪れているという話は出回っていました。事情聴取の要請でいよいよ事件になると、各社が準備を進めていました」(前出・警視庁担当記者) だが、任意捜査という段階だったため、そこまでの緊迫感はなかったという。
・「そもそも相手は現職の国会議員。名誉毀損や脅迫程度の罪では逮捕まではいかないだろうという見方が大勢でした。事件を処理するため、”とりあえず任意で”くらいの動きに見る向きもあったのです」(同)
暴力団に使われる法律を適用
・そんな気配を察してか、ガーシー氏は今月23日に召集される通常国会の開会に合わせて帰国すると明かしていた。国会会期中は不逮捕特権があるため 、逮捕されるリスクが低い。任意の事情聴取をさっさと済ませ、書類送検という「軽いお咎め」で終わらせてしまえば自由の身。そんなガーシー氏の魂胆が透けて見えていたため、「これでは被害者は事実上の泣き寝入りではないか」といった声も飛び交っていた。
・だが、突如行われた強制捜査がこれまで見立てを吹き飛ばしたのである。11日、警視庁は東京・杉並区のマンションなど、ガーシー氏の動画から入る広告収入を管理していた合同会社の複数の関係先へ捜索に入った。初報を打った読売新聞の記事には、「暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)」という新たな容疑も加っていた。
・「これは通常、暴力団に対して使われる法律です。一連の動きを見て、各社、警視庁は本腰を入れていると、見方を一気に変えたのです」(同)
・逮捕もあるかもしれない――。いつ、どんな手法で? まだ捜査の全容はベールに包まれたままだが、現職国会議員の逮捕という万一の展開に備え、マスコミは臨戦態勢に入っている。ガーシー氏も警戒を強めたのか、当初は1月中としていた帰国日を3月に延期すると発表した。
1月15日
ガーシー議員「任意」から「強制」で高まった逮捕の可能性 「杉並4億円空き巣事件」との関連は?(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
東谷義和
東谷 義和は、日本の政治家。元YouTuberで、YouTubeチャンネル『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』を運営していた。アパレル会社QALB元社長、元実業家、NHK党所属の参議院議員。愛称および国会議員としての名前は「ガーシー」。身長180 cm。血液型はA型。
ネット上のコメント
・「国会議員に対する国会会期中は不逮捕特権」は、たとえば大多数を占める与党が少数野党の議員の国会での議論を警察権力を使って封じることがないように制定されたと思います。 ですから、個々の議員の犯罪については、きちんと捜査して、必要があれば裁判所が裁く必要があると思います。
・杉並4億円空き巣事件の真相はわからないが、ガーシー問題の本質は、ガーシーやN党に投票した有権者の劣化だと思う。 国会議員は人々の暮らしに必要な法律や、政治を進めるために必要な予算などについて審議をして決定することが大きな役割の一つになるが、ガーシー議員は国会に登院すらせず、国会議員としての責務をまったく果たしていない。 暴露は国会議員の仕事ではない。 警視庁に出頭するのは当然だろう。 ガーシー及びN党に投票した人達は、自らの行動を省みる必要があると思う。 N党の立花党首も、党首としての資質が疑われる。
・この人が一体日本のために今まで何をしたというのだろうか。自業自得で逮捕の可能性を恐れ国会議員としての職責を全く果たしていない。それなのに国民の税金から多額の歳費が払われている。それにしても芸能人のスキャンダルやプライバシーを暴露、売り物にして広告収入を得る人間になぜ投票するのか理解ができない。 もうすぐ国会が開会されるのでその期間中は逮捕されないと踏んでいるのだろう。SNSが発達している今だからこそどのような人間かを見極めルことも必要でしょう。このような人物が無駄に国会議員になることを抑止するためにも厳しい対応は必要だと思います。
・どのような犯罪に加担しているか今後の捜査を見守る以外有りません。 そして彼に投票した方々への批判や反省を促すコメントが多いですがそもそも日本には帰らない候補者を選んだのでこのような有権者は一定数存在するので国会議員の不逮捕特権などの法律を改めて不適格な議員に対する法律を作ることが必要だと思う。 選挙で選ばれた議員だからこそ次の選挙を待たずに有権者の厳しい意見も反映される国会であるべきです。
・大前提として、この人は国会議員であり、当選後1日も登院せず国民のために何ら働いていない。 議員資格剥奪し、働いていない間の給与と手当に相当する損害賠償請求を行った上で容疑に対する捜査を行い、ルールに則り逮捕し裁判所が判断すればいい。 所属の党と党首、そして本人には世論はもっと厳しくあるべきだし、一票投じた人の責任も重い。
こんな記事も読まれています