【悲痛】何とか正社員になりたい…政府が見捨ててきた「氷河期世代」を救う方法はあるのだろうか
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何とか正社員になりたい…政府が見捨ててきた「氷河期世代」を救う方法はあるのだろうか

記事によると…

・平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか?

・話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では

、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。

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氷河期世代を救うには

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「何とか正社員になりたい」

まだ諦めなくても良い

1月15日

何とか正社員になりたい…政府が見捨ててきた「氷河期世代」を救う方法はあるのだろうか(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

就職氷河期

氷河期世代「6つの図解」で読む本当に正しい姿 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)は、日本においてバブル崩壊以降に就職難となった時期を指す。

ネット上のコメント

歩合制など完全に能力主義で給料が決まる企業、もとい部署は、新卒採用に拘らなくても良いと思う。世の中には、確かに能力主義というか数字では上手く分けられないような職種はあるけど、契約獲得件数または契約獲得規模、配達数等々の能力を数値化しやすい仕事も多い。 年功序列式の良いところも多いんだけど、数字で個人を評価しやすい仕事は成果主義に重きをおいて、もう少し転職など人材が流動的になっても良いのではと思う。

人口減少で人が足りないと言いながら相変わらず使い捨てで、企業は安く人件費を抑えようとする。それと人を育てるというより即戦力が求められてきた。スキルが無い人はそこで脱落していくわけです。先ずは人材派遣が人を雇うからには正社員と同様の待遇が必要でしょう。派遣先の待遇では無く派遣会社の待遇を見直すべきだと思います。日本の場合免許や申請、資格など自由度という意味で世界より厳しいのかなと感じます。新しい発想、新しい企業が生まれないのもそこでつまずくからでは無いでしょうか。ドローンがこの度国家資格が必要になりましたが複雑すぎてよく分からない制度になっていましたね。それにお金も高額です。これも国の利権もあるのかな?と感じました。将来に向けて何かをしたいなと思っても金銭面でつまずいたりする訳ですよね。

自分も40代の氷河期世代だけど、正直「救う」という観点では遅すぎるし、JOB型になることで、派遣で年収400万以下から年収を飛躍的に上げられる人は1割いればいいほうだと思う。

就職氷河期ど真ん中の45歳おっさんです。就職は旧帝大理系ですんなり就職しましたが、結婚し夫婦でフルの共働き、働かないおじさんやパワハラ横行の中、意識朦朧となるほどの激務をこなし、必死に頑張って子育てをしてきました。保育料は月2人で高い時で毎月7万円ぐらい。パパの育休はあり得ない時代。それに比べると今の子育て支援や働く環境はかなり改善しています。

企業が正社員雇用を増やせばいい。 政府もばら撒き政策ではなく、正社員雇用を増やす企業に援助する方がいいのでは? そして非正規が減れば生活も安定するから、結婚する人も増えるだろうし、少しは少子化対策になるのではと思います。

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