介護負担倍増計画も…岸田首相目論む「増税でも老後は自助努力の未来」
・「12月16日、『令和5年度税制改正大綱』が発表されました。実施時期は未定とされましたが、防衛費を確保するため、一部企業の法人税の引き上げ、納税者全員に関わる復興税の“転用”、たばこ税増税などが明記されています。さらに、相続税に関しても実質的な増税の方針が示されました。代わりに、リスクのある株式運用を非課税で行うNISAの拡充が。つまり、増税はするけれども、お金がない人も個人資産や老後資金は『自助努力』でどうにかしなさいという方針に感じます」
・こう解説するのは、経済評論家の平野和之さんだ。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。
・「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」
■相続税の実質的な増税に
・税制改正大綱には“防衛増税”のほかに、相続税と贈与税の実質的な“増税”が記されている。
・「親が子供の相続税の負担を軽くしたい場合など、贈与税がかからない年間110万円以下の範囲で、毎年、贈与を繰り返すことがあります」（板山さん）
・たとえば、子供2人に、毎年110万円ずつ、10年贈与し続けると、2200万円が無税で贈与できる。法定相続人が2人であれば、相続財産が4200万円を超えると、相続税がかかってくるが……。
・「現行では、財産を贈る側が死亡した場合、亡くなる前の3年分の贈与額が相続税の課税対象として加算されます。この例だと、1人あたり330万円が課税対象になり、税率10％で相続税が発生する場合、生前の贈与に対して払う税額は33万円です。ところが今回の税制改正大綱では、加算期間を7年に拡大することが提言されています。この場合、770万円が相続税の加算対象になります。延長された4年間の贈与のうち、100万円が控除できるため、加算対象となるのは670万円ですが、それでも税率10％とすると税額は67万円と、倍増してしまうのです」（板山さん）
・今回発表された税制改正大綱はあくまでもこれからの税に関わるもの。すでに実施が決定している増税や、別の場所で議論されている社会保障費の引き上げなど、私たちの負担増はこれだけでは済まないという。
岸田文雄
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。 自由民主党 所属の 衆議院議員 （10期）、 内閣総理大臣 （ 第100代 ・ 第101代 ）、 自由民主党総裁 （第27代）、 宏池会 会長（第9代）。
ネット上のコメント
・自民党のやっていることやろうとしていることには夢がない。将来の夢や目標を実現するためなら負担も負う覚悟ができる。自民党が、税金は払うものではなく貰うものという輩のための政党であることを見抜かなければならない。政府支出の多くにその利益を享受する団体が存在する。新しい財源や支出ができると必ず新たな利益を貪る。減税すればいいものを補助金、特定の物品を購入できる券、クーポンとか。ヨーロッパ先進国並みに国民に負担をさせようとしているがそもそも日本は所得が低いので同じ割合では重税だ。
・増税！増税で日本の国家予算は今や膨大な額になっている。 必要の無い国会議員を削減したり、無駄遣いを減らすことでかなりの額の予算を防衛費用に回す事が出来るはず！国民は今、物価が高く疲弊しています。 そんな時に、国民からむしり取ることばかり考えていると、昔なら百姓一揆が起きたものだよ！先ずは、国会議員の報酬を減らすか、今の半分に議員数を削減すべきだと私は思います。
・老後は自助努力…老後でなくても健康維持は自助努力が当然ですよ。増税はいやだし、自民党政治もどうかと思います。ひどいもんだと思います。厚労省の年金運営も無駄が多い。だけど老後の基本は自助、予防と運動と食生活。ダメな時に介護支援です。
・企業は売上や利益を増やしたかったら値上げをするが、政府は税金を上げるのでしょうね、企業は消費者や取引先に理解してもらうのに苦労するが、政府は法令を変えてしまえば従わせることができる。選挙で優位になれないかもしれないが体制に影響は出ないのだろう。
・自分は勤め人ですが、高齢になってもできる範囲でずっと働きたい、別に隠居はしたくない、定年退職もいらない、とは個人的に思っています。自分の食い扶持を稼がない生活というのは性格的に向かない、なにより暇そう。
