少子化、政策整理後に財源論　首相「きめ細かく議論」

・国債は一手だ。なぜなら、政策効果研究の蓄積によれば、子どもたちへの投資は、その子どもたちの発達の改善や能力の向上を通じて、将来の政府財政に対する投資額以上のリターンが期待できる場合が多いからだ。

・とにかくきめ細かく議論するというからには、まずはとことん歳出費の無駄がないかどうかを検討してもらいたい。少子化対策に必ず増税をしなければならないという結論には達しないでほしい。

・高齢者民主主義の日本では禁句になっていますが、医療機関での高齢者の窓口負担を3割負担にすると国の収支は大きく変化する。もちろん高額医療費の部分は現状維持でよい。

・ま、現状は国の消費増税や防衛増税どころか、国民は生活の防衛さえも厳しい。とくに防衛増税は賃上げにブレーキがかかるのは間違いなく、サラリーマンの平均年収は30年間上がらないまま、いつもらえるかわからない年金に年金支給額は減り続け、物価高騰にコロナの影響で生活はますます厳しくなり、働いてもなかなか幸せになれない人が増えて少子化は進み、増税は低所得者への負担が増えて、このタイミングで消費増税や防衛増税はあり得ないだろう。増税をやるなら、まずは寝ている国会議員を含めて議員数を減らすことだ。自らが身を切る改革なしに国民は誰も納得しない。全てにおいて順番が逆のような気がする。

・当たり前のことを言っているだけで何も中身がない。 岸田総理は外務大臣の頃も今もいつもそう。