増えるのは給料だけなのか？　ユニクロ「年収最大4割増」「初任給30万」を素直に喜べないワケ

・大手衣料品ブランドのユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの大幅な賃上げ表明が話題となっている。3月から国内正社員ら約8400人に対して、最大40％にもなる大幅な賃上げを実施するという。・特に注目を集めたのが新卒社員の新たな初任給水準だ。現行水準の25.5万円から30万円まで引き上げる。新卒従業員の初任給といえば、大手企業といえども、長らく20万円台前半が相場の水準で推移してきたが、ここにきてその水準を一段飛び越して30万円の大台に乗せてきた点は特筆すべきだ。

・このような動きは、国民としても、政府としても一見歓迎され得るイベントだ。足元の物価高を補うレベルの賃上げが発生したことで、労働市場においても賃上げが行われやすくなる効果もあり、その恩恵を受ける労働者も増えるだろう。政府としても、賃上げ要請が目に見える形で表れてくれば岸田政権の実績としてカウントされることになるだろう。

・しかし、この賃上げイベントには幾分かのカラクリがある。ややもすれば日本全体が「実力主義」の名の下に格差を拡大させる入り口になりそうな点にも注意しておきたい。

ここ数年で非正社員が大幅増

・さて、今回の賃上げニュースをよくよく見ると、最大4割の賃上げが行われるのは約8400人の「正社員」が対象となっているようだ。ファーストリテイリングの決算資料によれば、2022年8月31日時点で正社員・準社員・アルバイト社員合わせて10万人以上が在籍していることを踏まえると、今回発表した賃上げは1割未満が対象ということになる。

・そして、ファーストリテイリングに属している従業員の属性のうち、正社員以外の「非正社員」に該当する労働者の割合が増加している点に注目すべきだろう。

・5年前の17年8月期におけるファーストリテイリングの従業員構成を確認したい。当時の決算資料によれば、同社の従業員数は「社員」が4万4424人で、準社員・アルバイトが3万1719人であった。全体に占める社員以外の比率は41.6％である。

・では、直近の従業員の状況はどうだろうか。22年8月期の従業員は、「常勤雇用者」が5万7576人、パート・アルバイトなどが5万6113人となっており、常勤雇用者以外の比率は49.3％まで増加している。

・とりわけ、国内ユニクロ事業における社員以外の準社員・アルバイトといった人員の伸びが著しい。17年度には社員が1万3026人、社員以外が1万1949人であったのが、足元では常勤雇用者1万2698人、常勤雇用者以外が2万5261人と、伸び率に違いがあることが分かるだろう。

・今回対象外となった従業員についても今後賃上げを実施する想定であることや、非正社員などについても21年の段階で賃上げを実施している点を踏まえると、全体としてファーストリテイリングの姿勢は評価すべきであるといえる。

・しかし、今後は大企業に対する法人税の増税や、不確実性の高い経済状況も待ち構えている。健全な賃上げには業績の確かな成長が必須だが、物価高といったコスト面を理由として無謀な賃上げ基調が醸成されれば、「正社員を賃上げする代わりに、正社員の人数を減らしたり、非正規雇用化したりして帳尻を合わせる」といった事態も増えてくる可能性がある。

・厚生労働省が6日に発表した毎月勤労統計調査によれば、22年11月の実質賃金は8年ぶりとなる下落率を示し、前年同月比で3.8％のマイナスとなった。総務省が発表している消費者物価指数を見ると、22年12月分が前年同月比で4.0％（東京23区）の上昇であることから、多くの企業が物価上昇に追い付けるだけの賃上げを現状行えていないのが現状だ。

・その一方で、格差を感じさせるニュースもあった、経済団体連合会が年末に発表した22年冬ボーナスの妥結結果によると、その平均額は前年比8.92％増の89万4179円だった。現在の集計方法になった1981年以降で最大の伸び幅だといい、物価上昇と賃金が上がらないという二重苦にあえぐ人が多い中、異例のニュースといえなくもない。

（略）