子ども財源、岸田政権また難題「増税論」浮上、世論の反発危惧
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子ども財源、岸田政権また難題 増税論浮上、世論の反発危惧

記事によると…
岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」を巡り、財源をどう確保するかが政権の難題になってきた。
念頭にある児童手当の拡充などに向け、国民負担増は不可欠との見方が浮上。ただでさえ防衛力強化に伴う増税への反対論が根強い中、世論のさらなる逆風を危惧する声も漏れ始めた。  
首相は今年に入り、子ども政策を政権の中心課題に位置付けるようになった。4日の年頭記者会見で、「静かな有事」と称される少子化の進行に対する危機感を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月ごろまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示する考えを示した。  
しかし、焦点となる児童手当などの拡充には、恒久的な財源の議論が欠かせない。今後、児童1人当たりの支給額引き上げや、第2子以降の加算、所得制限の緩和などが論点となる見通しで、少なくとも数千億円規模に上る可能性もある。  
このため、自民党の甘利明前幹事長は5日のBS番組で「消費税も含めて地に足を着けた議論をしなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに言及した。  
一方、松野博一官房長官は6日の記者会見で「(消費税は)当面触れることは考えていない」と述べ、沈静化を図った。新たな子ども政策の具体像が見えないまま、増税のイメージが先行するのは避けたいのが本音だ。

内閣支持率の推移

ネット上のコメント

今の世の中は娯楽が多い上に将来への不安もあり積極的に子供を欲しがる人も少なくなったのだと思う。 個人的には、もし経済が良くなったとしても子供を産む人はそんなに増えないと思う。 なぜなら、先述した通り今の世の中娯楽が多いから、苦労してまで子供は、、、って考える人が少ないから。 2人産んだ人が「じゃー3人目」ってのはあると思うが、好景気でも産まない人は産まないだろうね。 そもそも、結婚したいって人も減ってるのだから。

防衛費と同じで増税の為の理由付けでしょう。 本当に少子化対策に挑むなら、「異次元の少子化対策」なんて事は言わず具体的な話が出てくると思う。 岸田総理は、「何をやるか」ではなく「財源をどうやって集めるか」から始まる。そして、財務省の教育が良いのか増税への流れを作る。

やはり賛成してもらうなら、子供もちろん、働いていても生活がままならない人、いろんな角度見て、それからだよね。ただ子供だけど、なんで、ってなるもの。増税もそう、お年寄りでもいい車に乗ってる人からとれば、いいと思う。だって高級の車ならそれだけお金があるからでしょ。ほんとに困ってるなら、もっとお安い車に。国もいろんな角度で見たほうがいいと思います。

自民党は予算を削減する事って考えはないのか? 無駄な予算もあるはずだろ! 例えば議員の歳費とかはどうなんだ。 国民の所得が30年間増えてないなら、議員の歳費も30年前と一緒にするのも当たり前だと思うんだけどな。

少子化対策で 「子どもがいる家庭にお金をばらまく」を いいかげん止めて、ご自身がおっしゃってたように 「収入倍増計画」のほうにもっと税金を使う べきですよ?政権が変わるたび、どうなるかは わからない給付をアテにして「子どもを産もう」と いう考えを持つ方は本当に少ないと思う

消費増税して少子化対策って、個々の子育て世帯の中で支払いが増えるかわりに手当などが貰えるのだとすると、結局意味なくないか。ただ家計の収支バランスが変わるだけに思えてしまう。




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