旧統一教会巡る救済法施行　不当な寄付勧誘、規制対象に

・今回安倍元首相の事件を切欠に宗教団体に対する法整備が見直されているが、まだまだ似たようなな放置事案は他に存在してそう。 逆に言えば、事件が起きるまで放置されてきた訳で、放置され続ける話でもある。 今の日本にはそんな放置され続けてはならない政治汚職をしっかりと取り締まる機関が必要で、そこが活躍すれば無駄な税金は是正され、然るべき賃金と税金のバランスが保たれる筈。

・「洗脳」状態と認定するには確かに細やかで複雑な線引きが必要なのでそれを切り口に半ば骨抜きにされてしまった感があるのだが、こうして施行されたからには調停や裁判を通じて例示できるものを積み上げて見直し時期にはより確実性のあるものに整えられていく事が出来るかが当面の課題になる。 ただ、そういう段階を踏まないと解決策に道筋が見えてこないのか？というところに被害者側のもどかしさを感じるところなんでしょうね。

・被害者が駆け込める場所が出来たなら、そのような活動をしている団体を監視出来る状態にすればいい。その手口が繰り返されてるのなら、剥奪、教義内容、献金内容が免罪からの献金なら全額返金。 それがいくら信教による美化された献金だとしても、ありえない。

・実効性には疑問が残る。 元々、教団は関連団体など多数つくり隠れ蓑として、これを利用している。 そして、世界にまたがっている。 一部は、宗教とは関係がない国連が認めた機関であったりもする。 ましてや本部は韓国にあり、完全な治外法権である。 これら機関を利用して、寄付を分散させたりすることも考えられる。 抜け穴はいくらでも考えられるが、政府ができることは限界に近いだろう。 したがって、与野党協議の末施行される救済法をもってこの件は終結に向かうと思われる。 これ以上、国会で追及されることもないだろう。

・消費者庁のHPで資料など見たが、読み手の立場で書いていない典型的な役所内部文書風。一般の国民が読んで理解する気が失せるのでは無いか。1ページの要約もごちゃごちゃ詰め込みすぎ。

・創価学会の信者の人たちは貧しい生活をしている人が多い。これもお布施で金銭をマインドコントーロールされた信者さんから金額は少ないかも知れないが月の収入の割合では多い金額を支払っている家庭が多いと思う。お布施や寄付額を収入の１%未満など制度を決めないと生活困窮者を守れない。生活困窮者の弱みに漬け込んで金銭を支払わせることを国は容認してはならない。