首相会見 少子化対策「異次元に、大胆に検討進める」
京都総評
京都地方労働組合総評議会は5月、京都市内で単身者が生活するには、最低でも男性で24万5785円、女性で24万2735円必要という試算を発表した。厚労省の中央最賃審議会が用いている月173.8時間の労働時間で換算すると、時給は約1400円(男性1414円、女性1397円)になる。一般的な労働者の所定内労働時間である150時間で算出すると、時給は1600円程度(男性1639円、女性1618円)だ。京都府の最低賃金は現在882円で、理想の時給とは倍以上の開きがある。
ネット上のコメント
・若者たちが子供を増やさないのは、将来に対して漠然とした不安があることが大きいのだから、そちらをなんとかしないと少子化対策にはならない。そもそも、国民からお金を回収して、その一部を少子化対策に回すという考え方を変えて、国が回収する金額を減らしてくれるのが一番だと思う。返ってくるお金は目減りしてるわけだから。生活に余裕が出たら自然と子供も増えると思うよ。どうしても政府はそこには目を向けたくないようだが。
・今の日本は子育て世代だけではなく、それ以上の世代も将来に不安を覚えています。 今回の少子化対策は「経済の成長と分配」がスローガンですが、 30年以上滞っている賃金が上がっても、また子育て支援のためと言って全世代に増税を課し、子育て世代に分配するのでしょうか。 そんなことでは少子化は止まらないですよ。なぜなら、子育てが終わったら納税に苦しむ姿しか想像できないからです。 経済の底上げが必要です。消費税や所得税、社会保険料など見えるところから減らして可処分所得がふえれば、もしかしたら、出生率があがるのでないでしょうか。
・20代半ばの若者です。 子供を育てる費用が問題ではなくて、子供を作らないでも幸せに暮らせるという考え方が少し浸透してきていることが問題だと思います。 大学生や20代に回答を求めると、子育ての費用がないことが問題ではなく、そのほかの回答が多数存在すると思います。 まぁ一概には言えないですが、、、 そのほかに、少し陰口のようになりますが、増税や何かと国民に負担がある仕組みに問題があるように思います。今は直近の問題が山積みだと思いますが、今後の子供のためだと考えるのであれば、税金の使い道をもっと詳細に示すべきだと思います。確かに調べればでてくるかもしれないし、いろんな仕組み化をされて見れないようになっているのかもしれませんが、国をよりよくするのであれば、ほんとはそんなところが大切なのかと、、、 まぁこれも一概には言えませんが、若者の狭い視野で見たときに思う限りです。
・聞いた話では少子化対策をすると5兆円程度かかるといわれる、防衛費も5兆円か別の試算では年に7兆円ほどになると予想されている。つまり全体で見ると12兆円ほど毎年税収を増やさなければいけないのだが、このままいくと消費税は20%を超えてくるだろう 今の日本は選択肢が少ない状態にある、高度経済成長が終わったのだから経済的余力はなく、選べるのはどれか一つのみになっているのが実情だ。だから少子化対策をするなら防衛費の増額は程々にしかできず、現状の年に7兆円ほどになる増額は不可能なのである
・一時金撒いたところで、 子供はなかなか増えないでしょうねー。 なぜなら、子供できない、欲しくない人が増えるのは、別の理由も含んでいて、そこに対して目を背け続けているから。 今の若者世代は金さえ配れば子供作ってくれる、なんて、単純に考えたら大間違いです。
・そもそも日本の政治家の異次元な報酬や特権をどうにかしてくれないかな? 奇をてらったような言葉遊びしといて、大した案も出てこないでしょうよ。 少子高齢化の問題なんて、30年以上前から来ることが言われていたのに、そのほとんどに政権の中枢にいた自民党は何も対策せず、増税だけを続けてきた。 それなのに、ここにきて、そんな素晴らしい政策を出せるとも思わないし、期待もできない。 早く解党してくれることが日本のためだと思う。
↓【関連記事】今年こそは結婚したいあなたへ