「世界最強の国」ランキングで中国２位、日本８位…韓国は６位
・軍事力や経済力、外交力などを合算して評価する「世界最強の国」ランキングで、昨年韓国が６位となった。
・米ＵＳニューズ＆ワールド・レポート（ＵＳＮＷＲ）は先月３１日（現地時間）、このような内容の「２０２２世界最強の国」（ｔｈｅ ｐｌａｎｅｔ＇ｓ ｍｏｓｔ ｐｏｗｅｒｆｕｌ ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ）ランキングを発表した。
・同調査によると、最高の国１位は米国だった。続いて、中国とロシアがそれぞれ２・３位となった。
・ＵＳＮＷＲは米国に対して「世界で最も支配的な経済および軍事強国」と評価した。同時に「文化的にも音楽、映画、テレビで表現される大衆文化のかなり大きな部分を主導し、全世界に影響力を拡大している」と話した。
・ただし「世界最強の国であるにもかかわらず、米国は依然として人種的緊張、所得不平等、ますます二極化する有権者など国内問題に直面している」とも評価した。
・中国に対しては「世界で最も古い文明の一つ」とし「世界で最も人口が多く、２番目に大きい領土を持っている。１９７８年、トウ小平氏が改革に踏み切ってい以来、世界で最も急速に成長している主な経済国の一つだった」と説明した。
・また「中国の急速な経済発展は人口増加や天然資源の均衡、所得不平等の深化、全国的に深刻な汚染増加など様々な国内問題をもたらした」と指摘した。
・ロシアの場合「巨大な領土」と「ウクライナ戦争による世界の憂慮」「膨大な天然資源に基盤を置く経済大国」などと説明された。
・４位はドイツ、５位は英国だった。韓国は６位となった。
・ＵＳＮＷＲは韓国に対しては「韓国の先端技術、サービス基盤経済は外国人投資の成功事例としてＯＥＣＤ開発援助委員会基金の最初の受恵者になり、その後基金寄付者になった」として「１９６０年代以降着実な成長と貧困の減少を経験し、現在は全体的に世界最大の経済国の一つだ。世界最大の国民総貯蓄（ＧＮＳ）と外国人投資家の保有比率を保有している」と評価した。
・また「韓国文化は儒教の人本主義的イデオロギーに根ざしている」と説明した。ＵＳＮＷＲはこの他、韓国のブランド品選好、人口の高齢化問題、健康保険および義務教育などに言及した。
・７位にはフランス、８位日本、９位アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、１０位イスラエルなどが後に続いた。日本は昨年６位だったが、韓国と席を変えて２ランク下落したことが分かった。
・今回の調査で最も大きな注目を集めた国はウクライナだった。ウクライナは前年３３位から１４位に大きく上昇した。
・ＵＳＮＷＲは「現在、ＥＵとＮＡＴＯだけでなく米国を含む国家から莫大な政治的、軍事的支援を受けており、ロシアに対する抵抗で広く祝ってもらっている」としながらも「人口、都市、産業は侵略のために破壊され、これを再建するのに数十年かかるだろう」と説明した。
・同調査は、ＵＳＮＷＲが世界８５カ国の１万７０００人を対象に、政治、経済、軍事力を含めた国家影響力などをアンケート調査を実施して毎年発表している
1月2日
ＵＳニューズ＆ワールド・レポート（ＵＳＮＷＲ）
USニューズ&ワールド・レポートは時事解説誌。USニューズ&ワールド・レポート社によって発行される。アメリカの時事解説誌としては3番目の発行部数を誇り、1位・2位であるタイム・ニューズウィークの両誌よりも右よりの論調を展開することで知られる。
ネット上のコメント
・ロシアが上位にいるのはこのランキングの重要度が軍事力だということだろう。しかし実際のロシアの軍事力の実力は言われているほどではないことが分かってきた。数字だけの比較でランキングしていても真の実力は分からないと思う。経済力の差は数字だけがものを言う。しかし政治力は誰がどのように相手を見るかによって評価は分かれるはずだ。 したがってあまり参考にならないデータだという印象しかない。
・実際、やって見ないと分からないけど空論でも8位という結果は考えものですね。平和を得るためには一定の抑止力的な力が必要です。経済もダメ、軍事もダメ、治安は良いでは責められ放題な気がします。
・また中央日報の韓国礼賛の記事ですか。 消費規模の大きい国家を結果的には上回る事が出来ないのは分からないとね。 国家全体の国民が底上げして経済発展を担えば中国や将来的にはインドにも敵わないかなと日本人は考えるけどね。 日本国内でも東京を比較対象して競う風潮の自治体もあるが其れは無理無謀。 何れにしても遅れてる国家国民は先を行く者が気になるもの。 こんな記事で優越感を感じるならさせてあげれば良いだけの話し。 日本は韓国を無視もしないが気にもしてないし。
・このランキングを見て改めて痛感するのは、外交上自らの意志で行動できるのは上位3ヶ国だけだと言うこと。 その他の多くの国は、親玉なり寄合の方針に従って行動するだけでしかないから暴走に至る可能性は極めて低い。
・まぁ、軍拡競争が激しくなると、財政が厳しい日本はとてもつらい。
