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国民の生活は苦しくなる一方なのに…。”防衛増税”を決めた宮沢洋一税制調査会長が、政治資金で大豪遊していた
・「しっかりとした枠組みを作ることができた」
・ 12月16日の会見でそう語ったのは自民党の宮沢洋一税制調査会長(72歳)だ。防衛費増額のための財源を確保する与党税制大綱を決定するなど、”増税の旗振り役”を務めているのだが――。
国民に負担を強いることを決めた”防衛増税
「宮沢氏が責任者として取りまとめた2023年度与党税制大綱では、1兆円を超える大幅な”防衛増税”を決定しました。法人税を4~4.5%上げ、これで6000億~7000億円を賄う見込みです。さらに、所得税は1%を税額に上乗せし、たばこ税は1本換算で3円引き上げる方針で、国民生活への影響は避けられません」
・防衛費の増額は、安倍晋三政権以来の悲願だった。しかし、財源についての実質的な議論は、岸田文雄首相の指示からわずか7日ほどしかなされていない。
・ 「拙速な進め方に、高市早苗経済安保相をはじめ、党内からは『増税をすべきではない』『国債発行で賄うべきだ』などと反対論が相次いだ。しかし、岸田首相は『今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきものだ』と、あくまで増税によって国民に負担させるべきだと強調してきました」(同前) 党内の反発を踏まえ、増税時期は「24年度以降の適切な時期」と明示しなかった。それでも、国民からの反発は大きい。
・「岸田首相は12月16日の会見で『(増税の)プロセスに問題はなかった』と強弁し、自民議員との会合で『おかげで年を越せそうだ』と語るなど、意気軒高です。しかし、毎日新聞が直後におこった世論調査では、岸田政権の支持率は発足以来最低の25%になりました」(自民党関係者)
・もともと親類に財務省関係者が多く、「財務省寄り」との指摘もある岸田首相。首相の意を汲み、自民党税制調査会長として、今回の増税案をとりまとめたのが宮沢氏だ。一体、どんな人物なのか。 「故・宮沢喜一元首相の甥にあたる”政界サラブレッド”です。東大卒業後、大蔵省(現・財務省)を経て、2000年の衆院選で初当選。その後、参議院に鞍替えしています。第二次安倍政権では、経済産業相も務めた。実は、岸田首相とはいとこ同士。宮沢氏の父は、宮沢元首相の弟で、広島県知事や参議院議員などを務めた弘氏。その弘氏の妻は、岸田氏の父である文武氏(元衆院議員)の妹なのです。まさに首相率いる宏池会の本流です」(同前) そんな宮沢氏は、過去に政治資金を巡り、話題を集めたことがある。
・ 「経産相時代に、宮沢氏の資金管理団体である『宮沢会』が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが発覚したのです。宮沢氏は当時、『私自身は行ってない』と釈明し、『しっかり事務所の監督をしていく』と述べていました」(前出・政治部記者)
高級すき焼き店に21万円、高級割烹に17万円
・そこで改めて、「宮沢会」の政治資金収支報告書を確認すると、目立ったのが「会食費」の多さだ。2021年までの3年間の総額は、実に約2173万円にものぼる。内訳を見てみると、2021年度はコロナ禍にも関わらず、約327万円が支出。2020年度は約784万円、2019年度は約1061万円だった。 1回の会食が高額な場合も少なくない。東京・銀座の高級すき焼き店に約21万円、西麻布の高級割烹に約17万を支出していたりする。
・さらに、「会食費」とは別に、「交際費」としても飲食費が計上されており、3年間の合計は約219万円だった。こちらでも、京都・祇園の高級割烹に1回で約16万円を支払っていた。 「宮沢会」の過去3年間の飲食費の合計は約2393万円。高級店の名前が並ぶ政治資金収支報告書からは、宮沢氏の美食家としての一面と、高級志向がうかがえる。
・宮沢事務所に見解を問うと、 「日頃より各界の有識者の方などと、情報や意見交換をし、政治活動に役立てているところです。会合の趣旨などを考慮し、時間や場所などを決めています」
・自身の飲食代については惜しまず使う宮沢氏。果たして、タバコ一本の値上げに苦しむ庶民の気持ちに寄り添うことができているのか……。
12月24日 https://news.yahoo.co.jp/articles/c08e525145b03a4c9e0560cf8415070a32e76e4f?page=1
話題になった衝撃のツイート
ネット上のコメント
・増税の話出てから岸田政権の国防強化姿勢に疑問を感じて来ています。 国防強化のためには増税が必要だと国民に脅しをかける事で国防強化をやめたいのでは? うがった見方になりますが、そんな気さえしてしまうんですよね。 。
・人として如何なものかと疑われる人が、全国民の懐具合を決定づける税制調査会長の座に居ることが、この国のボタンの掛け違いでしょう。しかも決められないから既成事実を積み重ねている岸田総理が、危機の宰相という麻生さんの冗談を真に受けているようでは、事態は消費税増税に突き進むだけでしょう。
・先ずこういった無駄をなくして、更に費用対効果が高くなる様に政策を実行してそれでも足りない時初めて国民に負担をお願いするのがスジだと思いますがね。 他の記事でも書かれていますが、防衛費増額が決まった途端、あちらこちらから余剰金が出てきました。本当に予算が執行されていたのか疑問ですね。
・国会議員のすさまじく常識とかけ離れた感覚。 政党交付金・・もちろん、これ国民から吸い上げた税金。 使い切らずに済んだ残高が、総額300億円ほど。 さっさと国庫に返納すべきだろう。 これも防衛費に充当できる。 国会議員のすさまじく常識とかけ離れた報酬。 調査研究広報費、立法事務費という領収書不要で、しかも使い道自由の闇給与。 これらで国会議員ひとりあたり年間2000万円。 国会議員700名×2000万円で、ざっくりと年間140億円 ボーナスという名の実質固定給が年間600万円。 寝ててももらえる、パパ活やってももらえる便利な財布。 これらも防衛費に充当。
・増税して国民から搾取しないと歳費削減や議員報酬カットに風が向いてしまう。 自分を守るために一般国民に犠牲を強制しているのが霞が関や永田町。