厚労省、4月に女性支援室　問題複雑化対応へ新設

・困難女性支援法は見直しが必要。 性虐待や困窮、DV被害は男女関係なく発生する問題で 公的支援から困難に直面した男性や父子家庭を排除する法律というのは、かなり問題だと思う。 法律自体が性差別として違憲なのでは。

・女性支援室という名称に、 平成に逆戻りした印象を覚えるのは私だけでしょうか？

・女性支援はおおいに結構だが父子家庭も入れるべきだと思います。

・物価上昇、増税、フルコロナによる労働力基盤の棄損のトリプルパンチになるので、非正規雇用（委託業務自営含む）が多い女性労働者は環境悪化する確率が高い。

・心身が傷ついて、誰にも相談できない場合に手を差し伸べる機関があるのは大切なことです。 ただ、都や募金からお金を預かるならそのお金をいつ、何に、誰が、使ったのかを明確にして欲しい。

・この職員3人に司直の手が掛からないように、困難女性支援法などを施行停止して、生育、社会経験を経て、現在生活上困難を生じさせている人達を救うための法律をゼロベースで作り直すべきですね。

・この国の自殺者は毎年、7割が男性なのに、支援は女性のみ。 男女平等じゃなかったの？

・本当に困った女性を支援するのならいいけど、過去の差別関連の団体の様に当事者じゃ無い人間の利権化する可能性が高い。