岸田政権の税制改正のアメとムチ　大増税の一方で拡充されるNISAに大きなメリット

・国民は「大増税」の不安の中で新年を迎えた。岸田文雄・首相が2022年末に突然、増額する防衛費の財源確保という理由で「所得税」「たばこ税」「法人税」の増税を打ち出し、自民党内から一時反対論が噴き出したものの、「増税の実施時期」を明記しないことで批判はあれよという間に収まった。

・増税がなし崩し的に決定され、具体的な実施時期は4月の統一地方選を乗り切ってから決めることになった。揉めたように見せて“ガス抜き”する国民騙しのサル芝居だ。

・防衛増税だけではない。「これから大増税時代がやってきます」と警告するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

・「12月に発表された与党税制大綱では防衛財源の所得税、たばこ税、法人税の増税に加えて、相続税・贈与税への課税強化などが盛り込まれた。この改正では、親が子供の生活の足しになればと生前贈与しても、親が亡くなった後、子供にその分の相続税がまとめて請求されるケースが増える。他に、退職金への増税の議論も続いています」

・さらに大きいのが今年10月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入だという。

・「年間売上高1000万円以下の非課税事業者は仕事を干され、廃業を迫られるケースが大量に出てくることが予想されるし、廃業を避けるには消費税課税事業者になることを選ぶしかなくなる。このインボイス導入の本当の狙いは消費税率を引き上げやすくすることだと思われます。何もかも増税の方向のうえに、社会保険料の引き上げも続いている。こうなると自分の身は自分で守るしかありません」（荻原氏）

〈上に政策あれば、下に対策あり〉という諺がある。国が増税を強いるなら、国民はどうやれば高い税金を払わなくて済むかに知恵を絞ればいい。

・税制の“アメ”の部分をフルに活用するのだ。政府は今回の税制改正で、「増税のムチ」の一方で、各種の税制優遇措置の拡充という“アメ”を盛り込んでいる。

・例えばNISA（少額投資非課税制度）拡充だ。株や投資信託など金融商品で得た利益（値上がり益や配当、預金利息など）には約20％課税されるが、NISAは一定の投資額までは利益が非課税になる制度だ。「一般NISA」と毎月積み立てる「つみたてNISA」の2タイプがある。つみたてNISAで月3万円、年率3％で10年間運用した場合の節税額は12万円、20年運用なら53万円だ。

・その制度が2024年1月から大きく拡充される（別表参照）。

3重の節税メリット

・ファイナンシャルプランナーの柘植輝氏がそのメリットを語る。

・「新NISAは非課税枠が大きくなって、かつ非課税期間が恒久化される。売っても枠内であればまた買い足せるので株が下がる局面で売って、上がる局面で買うという柔軟な取引ができる。

・一般NISAとつみたてNISAの併用も可能になります。例えば、病気をしたとか、孫が生まれたとか、一時的におカネが必要な時、今まではつみたてNISAを取り崩すという視点にはなかなかならなかったが、新制度では120万円の枠の中であれば1年間で何回売り買いしても非課税が続くから、必要な時に取り崩しやすく、流動性の高い取引ができるようになります」

・もっと節税効果が大きいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）だ。投資信託など一定の金融商品の中から自分で選んで運用する“じぶん年金”で、掛け金は所得控除となり、運用益も非課税、期限が来て受け取る時も控除を受けられるという3重の節税メリットがある。

・「iDeCoは長期間続けて非課税制度を使えば使うほど、節税分で自分の資産全体が雪だるま式に増えていく。しかも2022年に制度が拡充され、加入年齢の上限が60歳から65歳に引き上げられ、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していたサラリーマンも加入できるようになった。毎月少額でも利用しない手はありません」（同前）

・毎月1万円を30年貯金しても金利がほとんどつかないから360万円程度にしかならない。しかし、柘植氏の試算によると、年収400万円の人が毎月1万円をiDeCoで積み立てた場合、1年間の所得税・住民税だけで1万8000円の節税になり、30年間運用（年利5％）して受け取るケースでは3重の節税額の合計は148万円。実質の受け取り総額は貯金のざっと3倍に迫る900万円近くになる。

・もちろん運用の部分にはリスクもあるが、節税のほうは確実に「得」になるのである。

※週刊ポスト2023年1月13・20日号

1月10日

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