少子化対策の消費増税 「賛成」22%、「反対」71%　JNN世論調査

・少子化対策には時間も人件費もかかります。 そもそも増税したところで他の事に使われるのは目に見えてます。 逆に消費税を撤廃すればタダで早い。 物も売れるから景気も回復して、日経にもお金がうなって上昇します。

・法律に対しては、プロセスを踏むが、こうした国民への政策では、国民に対してプロセスを踏まない。一方的な判断になる。 少子化対策で国民へ税金を出すなら、その財源確保もプロセスを踏むべきだ。 税収が足りないなら、電気料金改定のような公聴会や説明会を開く必要がある。それがプロセスだ。 法の平等からすれば、民間に厳しく、国にやさしくという解釈な成り立つから、増税は、憲法違反になると思う。

・なんか増税やむなしという理由探しに必死。

・少子化対策は喫緊の課題だとは思うが、そのための財源に関しては、特会をもっと含めたより幅広い財源捻出に強い覚悟で切り込むべきではないか。それでも捻出できないようなら国民に増税をお願いする。それが国民に真摯に向き合うプロセスの作り込みなのだ。

・政府側を擁護する訳ではないけれど、増税反対少子化対策はせよでは物事は進まない。 議員の無駄遣いをとか議員定数をと言っているレベルの人がいる限り議論は深まらない。 短期的な課題と中長期的な課題を分けてバランスを取った施策を打つべき。