小池都知事「子育て世帯に月5000円給付」表明に賛否 国会議員時代“ばらまき批判”の過去
記事によると…
・東京都の小池百合子知事（70）が4日、0～18歳の子どもを持つ都内の家庭に、1人当たり月5000円を給付する考えを示した。同日の職員に向けた新年あいさつで、「5000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど大胆な取り組みも考えてほしい」と幹部らに指示。都は具体的な給付方法を検討した上で、関連経費を2023年度当初予算案に盛り込む方針という。
・厚労省が昨年末に公表した人口動態統計速報によると、2022年の年間出生数は、過去最少だった一昨年（約81万人）を下回り、統計開始以来初めて80万人を割り込む見通しとなった。
・ 小池氏はこの状況に対し、「社会の存立基盤を揺るがす、まさに衝撃的な事態だ」と強調。「都が先駆けて具体的な対策を充実させないといけない」として、月5000円の給付を思いついたらしい。
・このニュースが報じられるとネット上では、
《ありがたい》
《早く給付してほしい》
などと歓迎する声が上がった一方で、
《所得制限なし？ ああ、統一地方選目当てのバラマキね》
《給食費やその他、義務教育の一部免除の方が先だろ》
《月5000円で子供が増えると思っているのか。まずは子育ての環境を整えるべきだろう》
と批判的な意見も。
・国民世論からはやはり、「選挙目当てのバラマキ」といった声が少なくないが、かつて小池知事自身も自民党国会議員時代、民主党政権下で実施されていた当時の「子ども手当」（15歳以下の子供を扶養する保護者等に対し、月額1万3000円を支給）について、こう批判していた。
・「民主党の子ども手当のように、ただ有権者におもねるばらまき政策」（2011年1月26日の衆院本会議）
・「子ども手当」は結局、野党だった自民党からの「財源を示せ」「バラマキだ」との批判などで徐々に制度が縮小され、政権交代とともに消えたのだが、今も続いてれば年間出生数「80万人割れ」という事態は避けられたかもしれない。
・唐突感が否めない小池知事の今回の方針が、「ただ有権者におもねるばらまき政策」ではないことを願うばかりだ。
小池百合子
小池 百合子は、日本の政治家。都民ファーストの会所属の東京都知事。都民ファーストの会特別顧問。 アラビア語通訳者、ニュースキャスターを経て、1992年に政界へ転身した。
ネット上のコメント
・自分は他県の子育て世帯だが、東京だけの地域限定の政策は反対です！ こういう政策は格差を拡大させる。 ただし、東京の政策が、他の県にも拡大して行くなら賛成。 子育て支援は重要だと思います。
・なぜ子育て支援ばかり優先されるか理解できません。 先日も顔隠してインタビューに応じていた乳児を抱えていた女性は、子供が多く、食費も大変です。といいながらド派手なジェルネイルをしていました。 ネイルするお金はあるのに食費足りないって、そんなわけないですよね？ きちんともらうべき人がもらうようにしてほしい。
・来年でしたっけ知事選、露骨にバラマキする姿はまるで自民党のようですね。
・新年早々来年の知事選に向けたバラマキですか？ これからも知事選に向けたバラマキ施策を打ち出すのではないかと思いますが、都民は小池知事の目眩しに騙されないように気をつけないと東京都は本当に破綻しかねないと思います。
・もうすでに子供のいる家庭に子供一人あたり5000円出したところでもう一人とはなりませんよ、やってます感出すために税金の無駄使いはやめてくれ！テレビ出てはば抜きでもしとき、都民の為や！要らんこと考えんでもええで！
【悲報】小池百合子都知事、壊れる pic.twitter.com/E32zKf20Va
— 滝沢ガレソ🪚 (@takigare3) October 13, 2022
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