公明、党勢回復へ試練の年 統一選、衆院選挙区調整が課題
・公明党にとって2023年は、党勢回復が懸かる「試練の年」となる。
・国政選挙並みに重視する4月の統一地方選は、議席維持が至上命令。衆院小選挙区の「10増10減」を巡る自民党との調整も本格化するが、難航すれば連立政権の新たなしこりとなるため、執行部の力量が問われる。
・「公明党は59年目の歴史になるが、この基盤はまさに地方議員にある。基盤を固め直す統一地方選、全員当選を目指していきたい」。山口那津男代表は2日午前、東京・池袋駅前で新年恒例の街頭演説に臨み、統一選への決意を強調した。 支持母体である創価学会は近年、会員の高齢化が加速。さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、「政治と宗教」の関係に注がれる世論の視線も冷ややかで、「今回の統一選は厳しい戦いとなる」との見方がもっぱらだ。
・実際、統一選の「前哨戦」と位置付けた昨年12月の茨城県議選では、現有4議席を維持したものの、無投票だった1選挙区を除く3選挙区の合計得票数は、4年前の前回から1割以上減少した。
・国政レベルでも党勢の衰えは顕著だ。ピーク時に898万票を数えた比例代表の得票数は、昨夏の参院選で618万票に落ち込んだ。山口代表がこの直後に異例の8期目入りを決めた背景には、逆風下で統一選を迎えることへの危機感があった。
・局面打開の起爆剤として、「千載一遇のチャンス」（関係者）と期待するのが、衆院小選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更だ。都市部で増える選挙区のうち、東京、埼玉、千葉、愛知の4都県で、新たに候補者擁立を目指す意向を自民党に伝えた。
・21年の衆院選では、斉藤鉄夫国土交通相が比例中国から広島3区に転じて当選。党内で「成功事例」と受け止められている。ただ、自民党との調整が不十分なまま擁立を決めたため、その後の連立関係に緊張を生んだ。
・今回も、自民党は選挙区を無条件で譲ることに否定的で、公明党が強引に擁立作業を進めれば、20年を超える連立関係に亀裂が入りかねない。自民党内で浮上した国民民主党を連立政権に加える案も、公明党内には「こちらへのけん制」（関係者）との見方があり、自公双方の駆け引きは既に始まっている。
公明党
公明党（こうめいとう、英語: Komeito）は、日本の政党。宗教団体創価学会を支持母体として、中道政治の実現を目指して結成された
ネット上のコメント
・公明党議員が国政だけでなく、県政や市政においても実績を積んでいるのは知っているが、そろそろ「これをやりました」「あれもやりました」ではなく、これをやって、あれをやって、結局どうなったのか、目的や目指していた事が達成出来たのかに注目すべきだと思う。
・本当に創価学会が宗教としての本分である人間をよい方向に導き幸せにするという事を是とするならば、公明党はもっと反社会的な宗教団体の被害者に寄り添い助け救うべきであった。被害者救済法案にももっともっと積極的に参加し、そして自らを正して模範を示していれば学会員以外の日本国民に理解されていたかも知れないが残念ながらそういった行動は見られずむしろ消極的にかもしれないが自民党に対して牽制していた様にも見える。
・ウクライナ事件は独裁専制政治が原因。中国ロシアの共産専制政治、イランとタリバン宗教専制政治が代表的。憲法20条で政教分離を規定も学会＝公明が実質的構図で、憲法に抵触は？政権をとればイランと同じ、連立でも議員数により影響力大となり宗教色が政治に色濃くなる懸念。神聖な宗教に限ればと思う次第。長井レポートをレビューすべき。統一教会とほぼ同じではないか。統一教会の国民アイドルは芸能界から排除もこちらの団体は多数の芸能人を送り出し、選挙では選挙応援に飛び回っていると聞く。統一教会と比べ国民は油断し過ぎではないか。政教一体を国民は危惧しなければと思うのだが。
・被害者救済法が、ほとんどの被害者が救われない、抜け道だらけの骨抜き法になったのは、連立する公明党の支持母体への配慮からだと思います。
・山口氏が何年も実権を持ち続けた事で、公明党には有力なナンバー２が不在です。 選挙で自民党と言う、「虎の威をかる狐」という見苦しい政治をやってる事は国民は承知しています。 自民党だけで今の政局が廻らない日本は、ある意味災難としか思えない。 野党が政権を担うにも非力で頼りないと、多数の国民は感じている。 議院内閣制の根本が揺らいでいる今、参議院を解体するとか、定数を大幅に見直しするとか、抜本的な事をやらない限り、日本丸は航行出来ない様に思います。
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