移住支援、子1人100万円　来年度、支援金を加算　政府

・なぜ首都圏に人口が集中しているのかも、同時に検討する必要がある。 単に子育て環境だけを考えてみると、待機児童も少なく、自然環境や公園などが充実しており、住宅も広い地方の優位性もある。しかしそれらの素晴らしい環境と比較しても、首都圏での生活が多くの人に求められている。 いくつか理由はあるが、最大のものは働く企業や機会の問題である。地方において、首都圏と同じような求人や条件で働くことができる環境は整っていない。 移住の金額を増やすこと自体は、一つのモチベーションとしては良いと思うが、子育てのみならず家族全体の生活なども視野に入れた、総合的な人口政策が求められる。

・岸田さんの金の使い方は昔の親分の仕切りのようで、どこか施してやるという匂いがする。 経済活性化をして人々の移動を促進するとか、地方の産業力の強化とか、経済対策から好循環を生むということを優先すべきなのに、根本的なことをせず、手っ取り早く金で歓心を買おうとしているように見える。

・岸田さんの政策はどれも長期的な視野に欠けているように感じる。 二浪して苦労人を気取っているが、庶民的にはそれは苦労とは言わない。 自分のことを一生懸命にするのは皆同じこと。 地方移住者の子どもに対する補助金も、原発政策の再開も、防衛費増税も、官僚主導によるもの。 広島で非核化のサミットを謳いながら、一方で原発を新規増炉など矛盾感があるのも、自身の個人的な関係のある組織や人物に良い顔をしているからだろう。 ある意味、自身のオリジナルな視野に欠けていることが露呈してしまった感がある。

・地方支援と言ってお金を渡すのは簡単だけど、一番大事なのはいかに地方で暮らし続けられるかだと思う。そのためには、地方での雇用の確保、いかに地方で仕事が見つけられるかだと思う。人も金も首都圏にばかり集めるのではなく、地方にも流れるような仕組みを国民で考えるべきだと思う。

・岸田さん、なぜいちいち「限定された人」のみが恩恵を受ける形でした支援しないのですか？？？ 他の手当てはいらないので、中学生まで、または高校生までの医療費は全額政府が負担する、それだけでもいいです。日本の多くのサラリーマン家庭は、所得制限で医療費も負担、子供手当もカット、中学生からは交通費も大人と同じです。 親がどうのではなく、子ども一人ひとりに平等に支援をお願いしたい。 大人への支援は生活保護だけでいい。それももっと対象者については精査するべきだとは思うが。