23年政局、防衛増税が焦点 野党、対決姿勢強める
・2023年の政局は、岸田文雄首相が主導した防衛費増額に伴う増税が焦点となりそうだ。4月の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、野党は政権との対決姿勢を強める。首相が増税前の衆院解散・総選挙の可能性に言及したことで「政治とカネ」の問題などに加え、増税の賛否が問われるのは必至だ。「4月決戦」を乗り切り求心力を回復しなければ、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)後に退陣を迫る「花道論」も浮上しかねない。
・首相は1月下旬召集予定の通常国会で、23年度予算案の3月中の成立を目指し、物価高対策に万全を期す。
岸田文雄
岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。
ネット上のコメント
・防衛増税については、右派・積極財政派からの「増税と紐付けることによって防衛予算への国民理解が進まなくなる」という批判と、左派からの「敵基地攻撃などを目的とした防衛費を増やすことは軍拡につながる」という批判があり、国民の間でも賛否それぞれに多様な意見があります。
・防衛増税も焦点かもしれないが、なによりも日本経済と国民生活の立て直しについてどういう政策をとるのか建設的な議論をしてもらいたい。 その中で防衛増税についても議論すべきであり、国会での議論は国民生活全般がその主要課題にならないと今の日本の状況を好転させることはできない。 もちろん、その際には歳出の見直しについても聖域なく議論しなくてはならず、いまほど国会の議論が注目されることは珍しいかもしれない。 野党支持ではないが、今の政権にはとても信用はできず、議論次第で自民党も岸田政権同様に間違った方向へ進むならば本気でお灸をすえなくてはならないかもしれない。 野党には国民からの信頼を勝ち取れるような政策、行動が求められると思う。
・まずは経済成長により国民の所得を上げるべきだ。今の政府は所得倍増を謳っていたのに、所得増やす前に増税するのは許されない、今増税すれば企業も賃上げに回す資金を増税に充てて賃上げが出来なくなる。日本以外の先進国は順調に所得を伸ばしており、賃金上がらない先進国は日本だけという。所得倍増でなくても20%でも賃金上げれば増税なんかしなくても税収増で防衛費は捻出できる。今の政府は国民の所得を上げる気がないのか?日本だけ賃金上がらない何らかの原因があるのではないか?解決するのが政治家の仕事だ。
・防衛増税の前に防衛増額の問題がある。国民は東アジアでの安保環境の切実さは理解し増額は漠然とやむを得ないと考えている。
・成長と分配... 柱な政策だったが、結局、企業への賃上げ要請も受け入れられず... 又、岸田氏の掲げた新しい資本主義、現在まで行った政策も、その効果には疑問ばかり... 防衛費に関しても、相変わらず具体的な、国民が納得するものでは無い様に思うが... まぁ、増税するにしても、まず政治家の問題を解決させ財閥省の言いなりをまずは、何とかしてもらいたいな。 野党側も、追求し、本来あるべき姿勢、政治家とは。を見せてもらいたいものだ.. 国民在りきな姿勢を。