最長3000キロの長射程弾開発 防衛省調整、30年代の配備目標
・防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。
・射程2千キロは「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型。数百キロ程度の早期装備型の射程を延ばす。
弾道ミサイル
弾道ミサイル（だんどうミサイル、英: ballistic missile）は、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。弾道弾とも呼ばれる。弾道ミサイルは最初の数分の間に加速し、その後慣性によって、いわゆる弾道飛行と呼ばれている軌道を通過し、目標に到達する。
ネット上のコメント
・長射程のミサイル開発の話がでると敵基地攻撃能力として話題になるが、そもそも防衛においてこそ意味があるのでは？
・並行して軍隊の設立もしたほうがより一層敵からの攻撃の抑止力になる。 自衛隊は守ることはできても攻撃ができない。
・過去の増税にて、収支が大幅にプラスになると国が計算し見込んで増税したが、結果大幅なマイナス収支になった事例から安直に『増税』＝『防衛費や育児支援などに使える資金が増える』と思ったら大間違いです。 防衛費等のために増税するのは良いと思いますが、これで国民の消費等が落ちて税収支マイナスでたら意味がないので慎重な判断且つ無駄な人員削減、時代に合わない昔のやり方等できる事を進めてほしい 高級取りだけで特に活動していない居眠り議員や問題の多い議員など目立つので厳罰化してほしいです
・>憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。 憲法9条に基づく専守防衛の理念は平時、平時から有事に移行する間のグレーゾーンに先制的に武力行使しないと言うことでしょう。有事において現に武力行使が行われている時点では自衛のための武力行使は否定されないと思うけど…。 安保関連3文書の改正で反撃能力を持つこと認めた以上は専守防衛の概念も再定義するべきだと思うけど…
・長距離ミサイルを持つ最もな効果は敵基地攻撃よりも、南西諸島に上陸した敵軍を遠距離から攻撃する手段を確保することではないでしょうか。
