・［東京　２８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日、ＢＳーＴＢＳの番組で、防衛増税を実施する前に衆院の解散総選挙があり得るとの認識を示した。

・岸田首相は「国民に負担をお願いするのは２０２４年以降の適切な時期、終わりが２０２７年なので、その間の適切な時期になる。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思う」と述べた。

・いまの衆院議員の任期は２０２５年まで。一方、政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄い、２７年度時点で年間１兆円強を確保する方針。２０２４年以降の適切な時期に実施するとしている。

・自民党内には増税に慎重な声もあり、萩生田政務調査会長は２５日、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があると述べていた。