防衛増税前に衆院解散が必要　萩生田氏「国民の判断を」

・歳出費をもう一度見直し、無駄や不要な支出がないか再度確認し、また予備費などを防衛費の財源に充てたりすることをまず増税の前にしないのだろうか。今回コロナ剰余金を防衛費に当てるということだが、増税を決めたとたんに余剰財源が出てくるとはどういうことなのだろうか。これでは岸田総理への国民の不満が高まるばかりである。

・党幹部からこういった発言があること自体岸田政権の調整能力の欠如の現れ。防衛費増税論については確かに国民に信を問うべきだと思う。しかしその前に何故防衛費増強が必要なのかについて、丁寧かつ十分な説明が不可欠だ。個人的には専守防衛の限界はウクライナ侵攻で明白化しており敵基地攻撃能力装備等の防衛費増強は必要と考えているが、殆どの国民はそこまで理解していない。こういった国の根幹に関わる案件ほど丁寧かつ十分な説明に努め、その上で国会解散で信を問うべきだ。

・旧統一教会問題で名を売った萩生田氏は毀誉褒貶ある方だと思うが、人と事を分ける必要は当然あり、記事内容にある発言の数々は評価できるものが多い、それが率直な感想だ。 確かに参院選前に増税への言及がなかったのは事実であり、その重要な点に意図して触れない議員が多い中で違和感を感じたと発言したことは、意図は別として評価できる。 生活苦に喘ぐ国民負担に配慮するなら、増税の前に行政改革や特会にもより踏み込んで財源捻出を図るのが先であることも至極当然のことだ。 いずれにしても増税をするなら総選挙で信を問うべきであることは、萩生田氏が言うまでもなく当然ではあるだろう。

・防衛費を増やすから増税が必要というロジックにどうしてもっと疑問を呈さないのか。 防衛費を増やす必要があるなら、先ずは他の予算を減らすというところから始めるべきだろう。不要な通院に伴う医療費負担なんて真っ先に見直すべき点だ。 子育て予算も増やす予定らしいが、だったら高齢者に使われている予算をバーターで減らすべきだ。高齢者が増えると現役世代への負担が増えるが、少子化で現役世代が減ってくことが分かってるのだから、高齢者を減らし（若者に負担をかけてまで長寿がいいことか？）、若者が増えるような政策をとるべき。現役世代の年齢を上げる（定年延長）なんて小手先の対策では駄目だ。 予算の優先順位を見直した上で、なお足りない時に増税という話をすべきだろう。

・GDP費2%の防衛費で国防出来るという根拠を述べよ。 自動参戦義務があるNATO並の2%負担の為増税するならば、「かつてない強固な日米同盟」も現在のような米国議会を通さなければ参戦しない役に立たない同盟ではなく、自動参戦義務の同盟にすべき。 それが出来ないならばビタ一文増税なんてするべきではない。現在でも経済制裁という協力をして値上げに耐えてる国民にこれ以上無駄な負担を強いるな 北朝鮮に支援している統一協会に支援されてる萩生田氏は、説明するか議員辞職すべき。