同性カップルの公的認定制度、市の開始から1年間で申請はゼロ…高校生が要望書提出で導入進む
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同性カップルの公的認定制度、市の開始から1年間で申請はゼロ…高校生が要望書提出で導入進む

記事によると…

同性カップルを結婚に相当する関係と公的に認める「パートナーシップ制度」を甲州市が山梨県内で初めて導入してから1年が経過したが、同制度の申請者がいないことが市への取材で分かった。市の担当者は「周知を進め、申請しやすい制度にしていきたい」と話している。

・甲州市の「パートナーシップ宣誓制度」は、市内に住む高校生が要望書を市に提出したことで導入が進んだ。昨年12月1日に始まった制度の対象は、いずれも成人で〈1〉市内在住の二人〈2〉市内在住者と、そのパートナーで3か月以内に転入予定の人だ。宣誓が認められると、カード形の宣誓書の受領証などを受け取れる。夫婦や家族に認められている市営住宅への入居などが可能になる。

12月25日 同性カップルの公的認定制度、市の開始から1年間で申請はゼロ…高校生が要望書提出で導入進む - Yahoo!ニュース

パートナシップ制度

パートナーシップ制度とは、同性のカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。 このパートナーシップ制度は、日本の法律で定めたものではなく、各自治体が条例や要綱で定める制度になるため、法的拘束力がなく、該当の自治体のみで効力が発生します(地域限定)。

ネット上のコメント

欲しい人が現れた時に受け皿としてあれば十分なので、対象者のいない制度の広報など無理する必要もありません。 そもそも、市営住宅に魅力を感じるカップルは限られていますし、このカードをもらってどのくらい嬉しいかと考えてみれば申請に繋がらないのは当たり前です。 差別をなくす理解を促す努力はよいですが、対象者を増やす方の努力は必要ありません。

同性婚の問題は、本来自治体ではなく国が決めるべき事なんですよね。 同性カップルに、配偶者と同等の法的権利を認めるかどうか。 生命保険の受取人として、パートナーシップの認可があれば認められるようにはなったけれど、遺産相続などではまだまだです。 国が動かないから、自治体レベルでできることとして、札幌とか東京の一部の区などで導入されているけれど、利用者はそれほど多くはないはず。 言い方は悪いが、甲州市レベルの規模では同性カップルはほとんどいないのでは。 市長さんが、市民アピールのためにやったのでしょうね。

住民の福祉や好住権にたいしては、制度があるということや、認める自治体があるということが大事だと思う。 例えば、子どもが少なくても子育て制度が充実していれば移住ができたり住みつづけられたりと似ていると思う。 それを周辺の自治体が見習うこともある。 制度がある、考えてくれる土壌があるということが重要。 申請が少ないことやないことが不要論に進まないことを望む。

正直、この問題は自治体レベルじゃ荷が勝ちすぎているように思うのですが。 政府が枠を作って実務を自治体が担当するのがあるべき姿だと思います。 ただ、私自身がマイノリティじゃないせいかもしれませんが、同性婚が認められたからそれがどうした、という気持ちはありますね。偏見持つほどの思い入れもない、というのがマジョリティの正直なところではないでしょうか。

まぁ、逆に移住のきっかけになればいいんじゃないのかね? 甲州市=勝沼・塩山だから、電車でも車でも新宿から75分くらい。 東京から近いし、市がブドウ農家とかになるのを斡旋して生活基盤を与えてあげれば、若い労働力の確保にもなるし悪くない気もする。 この辺の農家は高級ブドウの一大産地だから儲かるけど、人手不足で結構大変。 ブドウの摘粒っていう形を整える作業をする時期は、県内だけじゃ足りずに、畑に八王子や相模、多摩ナンバーのバンが大集合だからね。人はマジで足りない。 そんな地域だから、労働力としては歓迎されると思うよ。 別に勝沼なら観光園とかやって都民相手に商売してもいいし、大手飲料会社のワイナリーも多いから、今のご時世、意外と就職には困らない気がする。 買い物とかも八王子とか立川ですればいいし、割と住みやすそうではある。 ある程度の移住があればそういうコミュニティーとして地元の人も認めるのでは?


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