自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針
・岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定する2023年度当初予算案に盛り込む。
・政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といった防衛装備品。航空機は対象外とする。23年度の当初予算案では、防衛装備品と自衛隊施設に関する経費の財源として、建設国債数千億円をあてる方針だ。
・建設国債は道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合に認められる国債。尖閣諸島沖などで中国船の警戒にあたる海上保安庁の船は対象となっており、自民党の一部が自衛隊の装備品でも認めるよう求めていた。
・ただ、建設国債も借金にあたり、将来世代に負担を強いることになる。他の防衛装備品にも対象が広がれば防衛費の無秩序な拡大につながる恐れがある。
12月22日 自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
建設国債
財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行できるとしている。四条国債という別名は財政法第4条を根拠にしていることから。
建設国債が財政法で発行が可能なのは、建設される公共施設は後世にも残って国民に利用できるためである。
建設国債は、後世に残らない事務経費や人件費に充てることはできない。
ネット上のコメント
・そろそろ日本も本格的な空母打撃群を持つべきだろ。勿論、他国に対して侵略する為で無く防衛力としてだ。日本領土領海に侵略する国家に対して日本に攻める気を持たせない程の軍事力があれば紛争の心配もなくなるのでは？事実現状では核保有国が優位に立つ状況だしね。勿論昔の教訓は大切だが、そのままでは国は守れない現実があるんだし。
・支持率が上がる気配がないなか、岸田さんの開き直り発言が目立つ。 社会の空気が読めず、景気の気を奪う増税政権。 悪い物価高騰、円安による材料費の上昇、 ガソリン、電気が高騰するも、増税に突っ走る 財務省のポチで操り人形の政権として認知された。
・防衛費に充てることの是非はあるが、そもそも人口が減っていく中で社会インフラを今のまま維持する妥当性については、個別の議論が必要だと思う。
・岸田総理の説明が言葉足らずで防衛予算増額分は予算の付替えや再出改革、増税のみとのイメージだが、やはり国債を発行せずできる訳が無い。建設国債も貨幣発行の一種で実質国民への負担は無し。 将来世代へのツケなど財務省お得意の言葉で全く無視していい。 防衛費だけで無く、物価高対策や将来への投資として消費減税を始めとした様々な経済対策を打たなければならない。財務省や、緊縮派国会議員に屈してはならない。
・中国のゼロコロナ政策の頓挫から感染爆発が拡大している。新たな変異株が出現する可能性は極めて高い。出国制限の緩和で日本国内への観光入国が増加する。日本国内へのインバウンド増加による感染爆発が懸念される。 中国の軍拡による脅威に対抗することも必要だが、いまは中国の軍拡よりCOVID19拡大のほうがはるかに脅威だ。いま目の前にある危機だ。入国緩和策が正しいのか再検討が必要に思う。感染爆発地域からの入国は制限すべきではないか。防衛予算論議のかげでCOVID19対策の再検討が置き去りにされてはいないか
