小中学生の「学習費」過去最高 膨らむ塾代 文科省調査
・公立の小中学生と、私立の小中高生の授業料や修学旅行費、学校納付金、塾などにかかった「学習費」が昨年度、過去最高になったことが21日、文部科学省の調査で分かった。2018年度の前回調査の後、消費増税などの影響で塾への支出が膨らんだことが一因とみられる。コロナ禍の影響で修学旅行費などは減ったものの、塾の費用がそれを上回ったという。
・調査は1994年度から2年に1度実施しているが、コロナ禍を受け20年度は中止し、昨年度に行った。公私立の幼稚園~高校に子どもを通わせる保護者約2万7千人が回答した。
調査方法が変わったため単純比較はできないが、学習費の1年間平均は、公立小の35万2566円(前回32万1281円)▽私立小の166万6949円(同159万8691円)▽公立中の53万8799円(同48万8397円)▽私立中の143万6353円(同140万6433円)▽私立高の105万4444円(同96万9911円)が過去最多になった。幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は1838万円で、全て公立の場合の3・2倍だった。
12月21日 https://news.yahoo.co.jp/articles/0736825df7e5a58bcfa4ab6bb0ae353a6368d03a
文部科学省
文部科学省(もんぶかがくしょう、英: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT)は、日本の行政機関のひとつ。教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する。日本語略称・通称は、文科省(もんかしょう)。
ネット上のコメント
・「調査方法が変わったため」とありますが、該当調査となる文科省の「学習費調査」で確認しますと、前回調査までは学校(幼稚園、小学校、中学校、高校)と、学校に通う子供の保護者を調査対象としていたのに対し、今回調査では学校に通う子供の保護者のみを対象としています。また、調査内容項目も支出項目の変更・追加や調査項目の絞り込み・削減、さらに調査の方法として紙の調査票による記述・提出以外に、オンラインによる回答も併用したことなどとなります。 これらの変更により、直近分の調査結果と、それ以前の調査結果との間には、同一名称の項目内容であっても、単純に比較することには難がある次第です。
・教育に多くのお金をかけざるを得ないのは、ふつうの成績ではまともに就職して生きていくことが難しいような、厳しい経済状況への不安があるのかもしれない。 勉強や運動を頑張るのはよいことだが、将来不安による強迫観念にとらわれて無理をしているようだと、子供達や費用を出す大人達が、かわいそうにも思えてくる。 公立の学校で頑張っていれば、ある程度幸せな人生を全うできるような社会であれば、無理をして背伸びをしなくても、もっとおおらかに生きられるのかもしれない。 そのためには、公教育にもっと予算をかけて、社会で生きていけるだけの力をより多くの人が身につけられるようにしていく必要がある。
・特に公立中学の先生といわれる方は、本当はもっと勉学に部活に力を入れたいのではないですか。 しかし、時間外の業務などもたくさんあり、そういったことも思うようにできないのではないでしょうか。 ひとつには、先生方の給与をもっとあげるとかなどのことも考えないといけないのでは。
・本当に塾が必要なのか、最近疑問に思う。 我が家も塾に入れることを検討したが、本人が入りたがらなかったこと、周囲を見て、そこまでの効果を感じられなかったので、結局入れないまま入試を経てきた。 確かに、塾でないと得られない入試の情報はあったようだけど、我が家にそれ以上のメリットはなかったと思っている。
・今の日本の子供たちは将来厳しい財政状況に直面することが確約されてしまっています。 政治家たちは一体何を考えているのか怒りさえ覚えます。