「遅くとも来夏までに結論」→介護の利用者負担「2割」の対象拡大
・介護保険制度の見直しをめぐり、厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は19日、2024年度の改正に向けた意見書を大筋で了承した。負担と給付の見直しの結論は先送りした一方、利用料の負担割合を「2割」とする対象者拡大など一部の項目は「遅くとも来夏までに結論」を出すよう要望。同省は年明け以降も議論を継続する。
・ほかに来夏までに結論を出すとした項目は、65歳以上の高所得者の介護保険料の引き上げ。介護老人保健施設（老健）などの多床室の室料の全額自己負担化については、来年度中に結論を得るよう求めた。
・介護保険のサービス利用料が2割負担の対象者は現在、「一定以上の所得」（単身なら年金収入などが年280万円以上で、合計所得が160万円以上）がある人に限られ、利用者の5%程度。意見書はこの基準の見直しについて、今年10月に後期高齢者医療の「窓口負担2割」が所得の上位30%の人に拡大されたことなどを踏まえ、「高齢者の生活への影響も把握して検討」するとした。
滝菜月
介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる公的な社会保険です。保険ですから、皆で保険料を負担して、必要な方に給付する仕組みになっています。どんな保険でもそうですが、給付を受けるには色々手続きをしなければなりませんし、受けられるかどうかの審査もあります。
制度の運営主体（保険者）は、全国の市町村と特別区［東京23区］（広域連合を設置している場合は広域連合）（以下市区町村）で、保険料と税金で運営されています。サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になります。
ネット上のコメント
・岸田首相は、所得税や消費税に手をつける可能性があるが、介護などの負担率も上げるといろんな税金が一気に降ってくることになる状況で国民の生活が成り立つのかをよく考えてもらいたい。
・現役世代の方が苦しい生活をしているのは事実。 高齢者を支えるのは難しい。 負担2割でも安いのでは？
・介護認定自体が怪しい。 母親をみている独身男性から、泣きついたら介護度を上げてもらえたと聞いた。 その母親は『できない』のではなく『やらない』タイプの人。 横着者なだけなのに。 本当に困っている人だけに使えるようにしてもらいたい。
・全然税金足りてないんだから、全世代３割、場合によっては４割でも良いと思う。
・就職氷河期世代の老後は厳しい老後になるでしょうね 年金少ない 貯蓄もろくにない 結婚してない人も多いから老後孤独 助けてくれる家族もいない人たち
