安保政策を大きく転換、増税開始時期は来年決定＝岸田首相
・岸田文雄首相は１６日、反撃能力の保有方針を明記した新たな国家安全保障戦略などを決定したことを受けて会見し、「日本の安全保障政策を大きく転換するもの」との認識を示した。
・防衛費の増額を裏付ける増税の開始時期は、来年決定すると表明した。 岸田首相は防衛力増強を決めた理由について「わが国周辺で急激な軍備増強や力による現状変更の試みが顕著になっている」と説明。
・自衛隊の能力は現状十分ではないとした上で、敵の基地を攻撃する反撃能力の保有、宇宙やサイバーなど新たな領域の対応強化、南西方面の防衛力増強を進めるとした。
・岸田首相は「歴史の転換点で国民を守り抜く首相としての使命を果たす」と語った。
・同時に「非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは今後とも不変だ」とし、国民や関係国にしっかり説明し、理解してもらう努力を続けていくと述べた。 ＜防衛費の財源、「自問自答を重ねた」 政府はこの日、今後５年間の防衛費を現行計画比１．６倍の約４３兆円とすることを決めた。
・岸田首相は、歳出改革や剰余金で足りない分は増税で賄う方針を改めて強調した。
・防衛力の抜本強化は「端的に言えば戦闘機、ミサイル買うこと」とし、「借金で賄うのが本当に良いのか自問自答を重ねた。やはり安定的な財源を確保すべきと考えた」と述べた。
軽い恐怖を感じた pic.twitter.com/MGXPG7TCZw
— shin (@xyzmiku) November 27, 2022
・「将来、国民に負担をいただくのが明らかであるのにもかかわらず、それを今年示さないのは説明責任を果たしたことにならない」とした上で、「２０２７年度に向けて（増税を）複数に分けて段階的に実施する」と語った。「開始時期は来年決定する」と述べた。
・防衛費の安定財源の一つとして法人税を用いる方針だが、経済界の一部から賃上げや設備投資に向けた企業マインドを冷やすのではないかとの懸念が出ている。これに対し、岸田首相は「防衛力強化は円滑な経済活動に直接資する課題でもあるということをしっかりご理解いただき、余力のある方々にはできるだけご協力をいただきたい」と語った。 増税方針の決定に対し、与党内外で唐突と批判があることについては、「決定プロセスに問題があったとは思わない」と反論。
・「防衛３文書改定については昨年末から議論している」と強調した。もっとも、国民から様々な意見や指摘があることは政府としても引き続きしっかり受け止めなければならないとし、引き続き丁寧な説明を続けていきたい、とした。
12月17日
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d972651fa8e97da9cde9e8f0f581abc1708db58
岸田文雄
岸田 文雄は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長。
東大受験に3度失敗し、早稲田大学へ入学した。
ネット上のコメント
・防衛力強化のために法人税率引き上げを実施すれば、企業は収益が圧迫されるため、賃上げをすることが困難になる
・今年度は過去最高の税収があったということである。そういったことを考えてもその大きかった税収を防衛費に回すということが考えられないのだろうか。すぐに増税に直結させるというのは、あまりにも短絡的ではないかと思う
・まず増税ありきが決定事項になっていることが意味が分からない
・この不景気をどうにかする努力もなく、ただひたすらに国民に重税をかける姿勢は班田収授法の終焉を彷彿とさせるものがあります
・所得ではなく、主な貧困層や低所得者に対する 「税負担倍増計画」になる。
