部活指導の「地域移行」、事業費２８億円の見通し…スポ庁・文化庁要求額の半分に満たず
・政府の２０２３年度予算案で、公立中学校の部活動指導をスポーツ団体や文化芸術団体に委ねる「地域移行」の事業費が約２８億円となる見通しであることが１６日、分かった。
・スポーツ庁と文化庁は２３～２５年度を「改革集中期間」とし、２３年度に全国約９０００校の３割で地域移行を始められるよう、概算要求で１１８億円を計上していた。予算規模は２２年度の第２次補正予算で前倒しした１９億円と合わせても要求額の半分に満たず、３割移行は難しいことから、２３年度はモデル事業の拡充に重点を置き、経済的に困窮している家庭の会費支援などを進める方針。
・地域移行を巡っては、指導者や運営団体を確保できないなどの懸念が広がっている。両庁は２５年度末までの達成にこだわらずに柔軟に対応する考えで、３年間を「改革推進期間」と改称する。
文化庁
文化庁（ぶんかちょう、英: Agency for Cultural Affairs、略称: ACA）は、日本の行政機関のひとつ。文化に関する施策の推進、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管する文部科学省の外局である。
ネット上のコメント
・予算措置に期待するのみならず、活動量（日数や時間数）のダウンサイズは必須で、それとともに学区を越えて広域に活動を担うような合理化も必要ですし、さまざまなアイディアを集約して、なんとか地域部活動をまわす方法を考案していかねばなりません。
・平日の放課後や週末といった時間にうまく人を確保するのはたいへんであり、それに対しては予算措置も必要です。安くすればそれなりの人材しか手当できません
・貴重な税金を使い、国民に税的負担を強いる以上その使い方について合理的な説明が必要だと思う。
・教育は国力の要だ。そこに掛かる費用を惜しむべきではない。
・みんな自分の仕事を持ちながら部活動の指導を行うのはよっぽど情熱をもった人じゃないと難しいと思う
