何度でも言いたい…「次の日銀総裁」の人事が、日本経済にとって「決定的に重要」になるワケ

・「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」が「ふつう」になった日本。かつての経済大国「高い日本」が、なぜこんな「安い日本」になってしまったのか。

・気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は、著書『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、この「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却するための道筋を考察している。

・​2023年4月に控える日銀総裁の交代が、日本経済にどんな影響を与えるか？　『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。

日銀総裁の交代で金融緩和は終わるのか

・「アベノミクスの異次元緩和は効果がないから、金利を元に戻すべき」という意見があります。もちろん、この発言は間違っています。ここまで見てきたとおり、アベノミクスには効果があったし、十分な景気回復が見られなかった最大の理由は(財政出動の不足やタイミングの悪い消費税増税などの要因もあるとはいえ)、長期化しすぎたデフレによってデフレマインドが定着してしまっていたからです。

・ただ、妥当かどうかにかかわらず、金融緩和が出口に向かうタイミングが近づく可能性があるのも事実です。2023年の春に、日銀の黒田総裁が2期目の任期満了を迎え(厳密には任期満了せず去った白川方明氏の引き継ぎもあり2期+αの歴代最長の任期でしたが)、総裁と、さらに副総裁2名が交代する可能性があります。

・もし、岸田首相が「金融緩和を終わらせたいと考える人」を次期総裁に選んでしまえば、せっかくここまで続けた金融政策が、2013年以前に逆戻りしてしまうかもしれません。そして、岸田政権へのこうした不安は、ここまでの政権運営を見ている限り払拭できていません。

・2021年12月23日の講演で、岸田首相は日銀の金融政策について触れ、インフレ目標2％の実現に向けて「努力されると期待しております」と述べているものの、「分配」重視路線や閣僚人事などで岸田政権がどう動くかはなんとも言えません。

・今の日本が低金利なのは経済環境が悪いから仕方のないことで、局所的なデメリットだけを取り上げて、ここまでの日本の努力を無にするのは問題です。これまでの政権で問題だった点は正していくべきですが、成功した経済政策までを否定するのはナンセンスです。

・アベノミクス以降、マーケットを重視した経済政策への好感から、日本株が海外からも買われるようになりました。逆に今、岸田政権に対する不安感もあり、株価が海外にくらべて上がりにくくなっています。株価が上がりにくくなれば企業業績に、ひいては我々の雇用や賃金にも影響するため、もう少しこの反応を重く受け止めてもらいたいものです。

・官邸主導で人事を行わないと、強気の金融政策を推し進める日銀総裁・副総裁が選ばれない可能性もあります。それをリスクと見る向きが多いことも事実です。

日銀総裁が変わるとマーケットはどうなるか

・しかし、日銀の総裁が交代しただけでそんなにマーケットは変わるものなのか、と思う人がいるかもしれませんが、これが、大いに変わるのです。

・それを示したのが図表4-5です。いちばん上の矢印を見てください。

・2012年に衆議院の解散が決まるまでは、1ドル70円台の超円高が続いていました。

・ふつう自国通貨高の場合には、経済悪化を阻止するため、政策当局は通貨高を阻止しようとします。しかしこのときのマーケットでは、「どうせ放置するから円高が続くだろう」という予想が主流となり、さらに円高が加速していた状態でした。特に、日本の金融政策にマーケット関係者の多くが期待していなかったのです。

・それが、2012年11月、民主党政権が衆議院解散宣言をします。当時の支持率からすれば民主党は選挙で勝てそうもなく、自民党総裁だった安倍晋三氏が次期首相になることはほぼ確実とみなされました。安倍氏は金融緩和政策やマーケットが好む経済政策をずっと掲げていたため、就任前から市場は先回りして動き、一気に円安に傾いたのです。またこのとき、ずっと落ち込んでいた日経平均株価も同時に上がりました。

・民主党政権時代は、金融緩和にも消極的でアンチ・ビジネス的な発言も多かったことで、外国人投資家は日本株を手放しました。それが安倍政権になり、日銀総裁も黒田氏に代わり、グローバルスタンダードに見合った金融政策が始まりそうだということで、ふたたび日本株が買われ始めたのです。

・経済にとって、期待値やマインドがいかに大きな要素であるかがわかります。

永濱 利廣（エコノミスト）

1月10日

何度でも言いたい…「次の日銀総裁」の人事が、日本経済にとって「決定的に重要」になるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース