正恩氏「核弾頭を飛躍的増加」 戦術核生産、新ICBM開発も 異例の元日ミサイル発射・北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、党中央委員会総会での報告で、2023年に戦術核兵器の大量生産を目指し「核弾頭保有数を飛躍的に増加させる」よう指示した。
・朝鮮中央通信が1日、報じた。正恩氏は、新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発し、近く初の軍事偵察衛星を打ち上げる方針も表明した。
・北朝鮮は1日、短距離弾道ミサイル1発を日本海に発射した。元日の発射は異例。12月31日にも日本海に短距離弾道ミサイル3発を撃っていた。同通信は両日に発射した弾道ミサイルについて「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の試射だったと伝えた。
・「超大型放射砲」は軍需工業部門から党中央委員会総会への「贈呈品」だったという。正恩氏は贈呈式で、このミサイルが韓国全土を射程に収め、戦術核弾頭の搭載も可能だと主張した。
・党総会は平壌で、12月26～31日に開かれた。正恩氏は報告で、米国や敵対勢力が「人類史上類例のない圧殺策動」を実行していると非難。米国や敵対勢力に強硬な対決姿勢で臨む構えを示し、核戦力の強化を強調した。
・新型ICBMについては「迅速な核反撃能力を基本使命とする」と説明した。燃料注入に時間のかかる液体燃料に比べ、短時間で発射できる固体燃料のICBM開発を意味するとみられる。偵察衛星の打ち上げは「最短期間内」に行うという。 正恩氏はまた、「抑止が失敗した場合には、核武力は第2の使命を決行することになるだろう。第2の使命は防御ではない」と述べ、核の先制攻撃も辞さない考えを改めて示した。
・正恩氏は韓国を「明白な敵」と規定した。日米韓の連携の動きを「アジア版NATO（北大西洋条約機構）のような新たな軍事ブロック形成の動きだ」と批判。一方で、米国と中国やロシアの対立を念頭に「国際関係の構図が『新冷戦』に転換した」と述べた。
1月1日 正恩氏「核弾頭を飛躍的増加」 戦術核生産、新ICBM開発も 異例の元日ミサイル発射・北朝鮮（時事通信） - Yahoo!ニュース
金正恩
（キム・ジョンウン、きん しょうおん、朝: 김정은、1984年1月8日 -）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政治家、軍人。同国第3代最高指導者（2011年 - ）、朝鮮労働党総書記。
ネット上のコメント
・日本も対岸の火事では済まない。 国連常任理事国のみ核兵器を持てるという不公平、しかし日本も合法的に核装備しなければウクライナのように侵略戦争をロシアから受けている状況と同じ事が、中国、北朝鮮などから受けるリスクを抱えている。 核兵器は領土拡大には使えない、汚染が激しく自然復興の見込みが無いからだ。被爆者第一世代は労働力にならない、２世以降から労働力になる。広島長崎の原爆投下後のデータが教えてくれる事だ。 核兵器を抑止出来るのは、同等の脅威かそれ以上の脅威のみだ。対話が通じない国が日本の周りに多すぎる。それでも岸田が総理のままでは手遅れになりそうだ。
・隣にこんな奴がいるんだから、我が身は自らが守ることは必定。その後ろには尖閣狙ってスキを伺うプーさんもいるんだ。日米同盟をあてにしているとしたら、ウクライナのようにある程度の武器供与はあるのだろうが、実際それだけで後方支援が米軍の主たる業務になる可能性もある。やはり抑止力を睨んだ軍備の増強は必須だと思う。
・安部総理の時は安定していた中国・ロシア・北朝鮮などの周辺国家が、岸田政権になって日本に対し挑発的になって来た。 ところが安部さんの様な外交努力をせず、周辺国家の挑発を利用して防衛世論を対抗手段へと誘導形成する岸田政権が自ら招いた危機だ！ アメリカの戦略に巻き込まれて日本韓国は防衛の前線へと進んでいく極めて危険水域に入ろうとしている。
・中国、北朝鮮国内共に、これを止める動きは決して起きる事は無い。その為、このまま放置すれば、来年の正月には何十発もの核弾頭を持つ事になる可能性が高く、日本の安全保障環境は今以上に急激に悪化する。
・北朝鮮に関しては 人道的だろうがなんだろうが 何があろうと『支援』は必要ないと思う
