日銀「事実上の利上げ」なぜ修正を急いだのか？　黒田総裁が去り際に異次元緩和の後始末

・日本銀行が0.5％までの長期金利上昇を容認した。黒田総裁の任期満了を2023年春に控え、超低金利時代の「出口」が薄ぼんやりと見えてきたのか。AERA 2023年1月2－9日合併号の記事を紹介する。

・日銀が12月20日、長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度へ引き上げた。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「利上げではない」と強調したが、日経平均株価は一時820円を超える急落に見舞われ、外国為替市場で一気に6円以上円高が進むなど金融市場は大混乱。市場の反応を見る限り、日銀がこれまでの大規模金融緩和を見直し、事実上の利上げに動いたと投資家が受け止めたことになる。

・市場の動揺には理由がある。日銀事務方トップの内田真一理事が5月10日の参議院財政金融委員会で長期金利の変動幅引き上げについて「事実上の利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」と答弁し、0.25％からの引き上げ観測をきっぱり否定している。黒田総裁ら日銀幹部がその後も金融緩和継続の必要性を念押ししたこともあり、金利上限の引き上げに対する市場の警戒感はゼロだったと言っていい。

■「だまし討ち」承知で

・そんな状況で突然、金利水準見直しが発表された。「市場との対話」どころかだまし討ちになるのを承知で、なぜ日銀は修正を急いだのか。

・第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、国債買い入れの弊害に2023年4月の日銀総裁交代、円安による物価高騰が加わり、日銀の背中を押したとみている。

・日銀は黒田総裁が就任した13年4月、脱デフレを掲げる故・安倍晋三首相の要請に応え、国債を買って金融市場に資金を大量供給する「異次元金融緩和」を開始。16年には短期金利をマイナスに設定し、長期金利を0％前後に抑える金利コントロール政策を始めた。しかし、政府が脱デフレを宣言できないうちに日銀の抱える国債が積み上がり、22年9月末時点で日銀の保有する国債は発行残高の50.26％と5割を超過。長期金利の指標となる10年物国債は最近、業者間取引で売買が成立しない日もあり、市場は機能不全状態だ。

・熊野さんは「次の日銀総裁が政策を動かしやすくするため」と金利上限引き上げの意図を推測する。新総裁が就任早々、金利上限を引き上げれば、新総裁は利上げ志向の強い「タカ派だ」と批判されるのは必至だ。黒田総裁が去り際に、自らの手で異次元緩和の後始末に着手したことにもなる。

・黒田総裁は11月10日に岸田文雄首相と会談している。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀は11月時点で政策修正の方針を固めていたようです。背後には、円安対応で苦慮する首相官邸の要望と市場機能の低下があったのでしょう」とみている。

■電気料金押し下げも

・為替が実体経済に影響するまで3カ月以上のタイムラグがあるとされる。今回の金利上限引き上げを受けた円高が効果を発揮するのは23年4月以降になる。「23年4月の電気料金改定では3割近い引き上げが予想されますが、為替が円高方向に修正されれば電力会社のコスト上昇圧力が軽減され、電気料金を押し下げる効果が期待できます」（前出の熊野さん）

・日銀は10月に23年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を1.6％と予想していた。円安が進めば物価が上がり、政府と共有してきた目標の2％に近づくが、金利上限の引き上げは円高を通じた物価高抑制の材料を提供したことになる。熊野さんは「賃金が上昇しないのにエネルギーや食料など輸入物価だけが上がる状況は望ましくないと、日銀は冷静に考え方を変えたのでしょう」と話し、アベノミクス開始以来の「2％必達」と距離を置いた可能性を読み取っている。

・ところで、長期金利の上限を0.5％にすれば万事うまくいくのか。米系資産運用大手インベスコのクリスティーナ・フーパー氏は「投資家がその経済圏の内外に資金を自由に移動できる場合、政府は金利と為替レートを制御できません」と指摘している。日銀の試練はまだまだ続きそうだ。（経済ジャーナリスト・大場宏明）

12月27日　https://news.yahoo.co.jp/articles/8a80eea9d17d039fb6f8ca2f83423d333649a892?page=2