防衛費財源 法人税4～4.5％上乗せの方針「付加税」方式
・防衛費増額の財源の一部として政府・与党が検討している増税案について、法人税には4～4・5％を上乗せする方針であることが15日、分かった。同日午前に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で示され、了承された。
・案によると、法人税は本来の税率は変えずに、税額に4～4・5％の税率を上乗せする「付加税」方式で対応する。所得税は「当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」としており、復興特別所得税の税率を2・1％から1％引き下げた上で、新たな目的税を創設する。
・たばこ税は1本相当3円の引き上げを段階的に実施する。
・いずれも「2024年以降の適切な時期」に実施するとしている。与党税制調査会は16日にも23年度税制改正大綱を決定する方針で詰めの協議を続けている。
・15日午前に税調の会合に出席した松野博一官房長官は「国民の平和で豊かな暮らしを守るために、未来の世代に責任を果たすために、税制で国民にご協力をお願いしたい。明日（16日）までに大綱をおまとめいただけるようご協力をお願いする」と述べた。
2022年12月15日
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ab482b39e9df7ac81b69e4b5d6ecb825eff28c
防衛費確保計画
たばこ税は1本相当3円の引き上げを段階的に実施する。
ネット上のコメント
・税金を集めるのもいいが、それを有用にしようしているのだろうか。歳出費をもう一度見直し、無駄や不要な支出がないか再度確認したりすることはしないのだろうか。また予備費というものを防衛費の財源として充てることも検討してはどうなのだろうか
・全面的な宗教法人への課税でかなり賄えるのでは？ 教会問題もありそこにメスを入れる潮時時ないでしょうか。 寺も神社も非課税っておかしいでしょ。
・景気を底上げしなければ日本経済の復活はなく、日本経済の復活無くして円安からの回復も賃金上昇もなく、賃金上昇無くして物価高の中で暮らしは良くならない
・岸田総理大臣は就任してから1年以上経ちましたけど、外国へのバラ撒きとロシアへの挑発しかしてこなかったといった印象があります
・増税を許してはいけません。 日本経済は 長期デフレからの回復の途上。 今、増税したら必ずまた不況がくる。 東日本大震災後の復興税と同じ、 愚策中の愚策
・誰も納得していない
