
ひろゆき氏“若い女性は正社員として雇用しない”ツイートを批判「思うのは自由だけど公言すべきではない」

・実業家・西村博之(ひろゆき)氏(46)が10日放送のABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜後9・00)に生出演。波紋を広げている「若い女性は正社員として雇用してません」ツイートに言及した。
・【写真】“5000人に奢られた男”プロ奢ラレヤー(左)と笑顔のひろゆき氏
・事の発端は、2つの会社を経営する弁理士・瀬戸麻希氏が5日に投稿したツイート。「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」と私見をつづり、様々な意見が寄せられていた。
・ひろゆき氏は、この件について「日本の場合、大企業だと障がい者を2.3パーセント以上従業員として雇用しないといけないんですけど。それをすると、通路を広めにしないといけないとか、階段はダメだからエレベーターを付けないといけないよねって話になるんですよね。でも“雇うといろいろ大変”ってことを経営者は思っていいけど、口にすべきことではないと思うんですよ」と持論を展開する。
・「育休とか産休で休む人がいるからとか、体が弱い人とか病歴がある人が休むかもしれないと思って、採用しないのは自由なんですけど。ただ、それを公言しちゃうと“それをやってもいいんだ”ってなって、余計に雇用が難しくなっちゃうんですよね。思うのは自由だけど、公言すべきではないと思っています」と語っていた。
2月10日
西村 博之
ネット上のコメント
・アファーマティブアクションといわれるように積極的に有利な条件をつけないと難しいですね。
・確かに公言し、実行することでそれに追随してしまう事業所もあるかもしれませんが、声を上げなければ制度に欠陥があることが分からないのでむしろ公言していくべき内容だと思います。
・人を雇用することにはどんな苦労が伴うかを実際に人を雇用している人が明らかにすることは大いに意義があることだと思う。
・産休と育休、そして復職後を分けて考えるべきである。若い女性しかできないのは、産休だけ。
産休について、従業員の少ない中小企業の負担は相当なものだから、助成するべきであるとの意見はもっともだと思う。
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