「児童手当」って何？ 少子化対策で議論活発に
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・岸田文雄首相が最重要政策と位置付ける少子化対策を巡り、児童手当の見直し議論が活発になっている。所得制限の撤廃を求める声などがあり、政府は3月末までに児童手当を含めた少子化対策のたたき台をまとめる方針だ。
―児童手当とは。
・今から約50年前の1972年に創設された。当時少子化は深刻ではなく、子どもを持つ家庭の生活支援を目的に、第3子以降の子ども1人当たり月3000円を支給していた。
―その後の見直しは。
・対象となる子どもの年齢や支給額が変わっていった。92年からは第1子以降の全ての子どもが対象となり、2010年度以降は「小学生まで」だったのが「中学生まで」に拡大された。
―「子ども手当」との違いは。
・旧民主党政権が10年度に創設したのが子ども手当で、親の所得に関係なく一律月1万3000円を支給する内容だった。しかし、当時野党だった自民党から「ばらまきだ」といった批判を受け、その後再び所得制限が設けられることになった
―現在はどうなっているのか。
・12年度から名称も「児童手当」に戻った。現在の支給額は子ども1人当たり月1万～1万5000円。昨年10月から年収1200万円以上の世帯は、それまで支給されていた月5000円の特例給付が打ち切られ、支給対象外となった。
―所得制限を撤廃すべきだという声がある。
・特に首都圏では生活費や教育費がかかり、年収1200万円以上の世帯でもそれほど余裕がないという声も多い。これまで所得制限の撤廃に慎重だった自民党内でも親の所得に関係なく支援すべきだとの意見が広がってる。
―少子化対策への効果は。
・年収1200万円以上の世帯は限られており、所得制限を撤廃するだけでは大きな効果は見込めない。支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大したり、第2子以降の支給額を増やしたりすることを求める声もあるが、数兆円単位の巨額の財源が新たに必要になる。
―地方自治体はどうしているのか。
・東京都は新たに0～18歳の子どもを持つ家庭を対象に所得制限を設けず1人当たり月5000円を支給すると発表した。こうした独自の取り組みは今後広がる可能性があるが、「各自治体の財政状況によって少子化対策に大きな差が出るのは問題だ」との指摘もある。
2月5日
岸田文雄
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）。
・子ども手当について今議論すべきことは所得制限を設けることではなく、子ども手当の支給額と扶養控除の在り方について議論すべきだと思います。
・そもそも20年30年も停滞している給与水準が全体的に上がり、雇用が安定し、消費税減税されれば、社会全体的にさほど差別なく異論も少ないのでは。 現金給付型に長年頼りすぎたがために、もはやどの世帯にも納得できる支援にはならなくなっていると言う印象。所得制限有り無しだの後から操作しても、益々差別化を生み、対象にならない世帯からの不満が増えて、対象の世帯に非難の目ばかりが向くことが心配です。 根本的な対策を切に望みます。
・今更児童手当の所得制限の議論をしているようではスピード感が無さすぎる このような当たり前の事など過去の自民党の行いをきちんと謝罪なりしてスパッと決めれば良い そもそも児童手当の所得制限が少子化な原因では無いし少子化の原因分析がまともに出来ているのかさえ疑問である 特に副総理とやらが少子化は晩婚化だと嘘を言ってるようでは適切な政策などできるわけがない また子供を産むメリットよりデメリットが多すぎる 子供を産めばインセンティブが与えられたり学費などの優遇はやるべきである また本質的な少子化の原因を分析し見つけるべきである
・少子高齢化の進行を抑えるためには、児童手当の支給では解決しない。 調査によると、夫婦が子どもを2人以上設けずあきらめている原因は、保育、教育費にお金がかかりすぎることです。 実際の対策として、人口が増えている自治体の対策が参考になるでしょう。 松戸市では、保育所を駅近に、さらに託児機能付きのコワーキングスペースを設置し待機児童をゼロにしています。これで若い夫婦が移住してきて人口が増えているのです。
・児童手当の目的はなんでしょうかね？義務教育までは補助しますでいいのか？
